マイナンバーでばれるもの・ばれないもの。税務署・会社・家族に、副業・貯金・借金はばれる？

マイナンバーでは、何がばれて、何がばれないのでしょうか。
現段階で考えられるものを挙げてみました。

※自由が丘　RobecksCafeにて。iPhone内の画像はKeynote。DSC-RX100M3

マイナンバーに紐付けられる情報

マイナンバーは、日本に住民票がある人すべてにつけられます。

当初紐付けられる情報は、
・マイナンバー（個人番号）
・氏名（住民票上）
・住所（住民票上）
・生年月日
・性別
です。

これらに加えて、徐々に情報が付け加えられていきます。

2016年
収入・所得（年末調整又は確定申告した内容）
雇用保険

2017年
健康保険・年金

2015年は、冒頭の4つの情報だけです。
さらに、2018年から預金情報（口座、残高）にもマイナンバーが活用される予定で、銀行へのマイナンバー告知は義務ではなく任意のようですが、その後はどうなるかわかりません。
追記：原則として2018年12月末までに、投資信託・公共債の口座を持つ個人・法人、定期預金をもっている法人などは提出しなければいけません。
追記：2019年12月現在、預金とマイナンバーの紐づけはされていません。

ただし、これらの情報が相互に紐付けられるのは時間がかかる可能性があります。
今の段階では、2017年1月から国の行政機関間で情報連携、同年7月から地方公共団体との情報連携も始まる予定です。

これまでは特に何がばれるものでないのですが、情報連携後は、いろいろと変わってくる可能性があります。

給料のデータが把握されるしくみ

マイナンバーの話の前に、給料のデータが把握されるしくみについて改めて確認しておきましょう。

会社（個人事業主）が給料を支払った場合、税務署へ所得税、市区町村へ住民税のために書類を提出します。
税務署へは、源泉徴収票、市区町村へは給与支払報告書という書類です。
フォーマットは同じで、各社員に配布される源泉徴収票と同じ情報（氏名、住所、扶養親族、収入、所得税等）が記載されています。
今はネットで送るので関係ありませんが、ちょっと前は、このような用紙でプリントアウトし、4等分してそれぞれに使う流れでした。
右下のものは、本人に渡します。
（そのさらに前は4枚複写の時代もありました。私はやったことはありませんが）

税務署、市区町村へは、一定の条件を満たしたものを提出します。
税務署（所得税）だと、役員で年150万円超、従業員で年500万円超などといった条件、市区町村だと、年30万円以下の退職者以外の全員です。

この基準はマイナンバー導入後も今のところ変わりません。
現状は、税務署に直接給料データがいくわけでもないのです。

ただ、マイナンバー導入後は、税務署、市区町村の区別なく、一括でデータ管理をする予定があります。
（まあ、これくらい効率化してくれないと困りますが・・）

マイナンバー導入でばれる？ばれない？

マイナンバー導入後でどう変わるかを考えてみました。
会社員の方は、2015年10月から12月の年末調整時までの間に、フリーランス・個人事業主の方・印税や講演料を受け取っている方は、2015年10月から来年12月頃までにマイナンバーを求められます。

本名がばれる？

マイナンバーは本名と紐付けられます。
事情があり、本名で仕事をしていない場合は、ばれてしまうので、事前に話しておきましょう。
フリーランスの場合は、ペンネーム、ビジネスネームを使っていることも多いかと思います。
どうしても・・という場合は、マイナンバーの提供の拒否も考えられますが、取引先との関係上、難しい可能性も高いです。
（本当に隠したいときは、法人にして、法人で取引をすればマイナンバー（個人番号）を提出しなくて済みます）

また、結婚・離婚・再婚して姓を変えていないケースも、マイナンバー上の姓と異なることになるので、ばれてしまいます。

住所がばれる？

マイナンバー上の住所は、住民票上のものなので、会社に届け出ている住所と異なるケースが出てきます。
その旨を話しておきましょう。
なお、10月5日時点の住民票の住所へマイナンバーが通知されますので、それまでに変更しておくのも手です。
【関連記事】社長・会社員は、マイナンバーに向けて住民票の住所を確認しておこう。 |EX-IT
リンク

フリーランスの場合は、自宅がばれてしまいます。
まあ、自宅がばれて困る取引先とは取引しない方がいいといえばいいのですが。

年齢がばれる？

可能性として、年齢を偽っていると会社にばれてしまいます。
マイナンバーと生年月日が紐付いているからです。
（大企業だと、入社時に生年月日等の確認しているでしょうが、中小企業だと確認していないことが多いはずです）

フリーランスの場合は、年齢がばれてしまいます。

性別がばれる？

これも可能性としての話ですが、性別がばれてしまいます。

扶養親族の給料がばれる？

マイナンバー導入後考えられるのは、扶養親族の給料がより正確に把握されることです。
今でも、上記の市区町村への提出で、扶養親族の給料が扶養範囲を超えていることを指摘されることがあります。
その指摘がマイナンバー導入によって、より早くより正確になる可能性が高いです。

本人は年末調整のときに扶養親族のマイナンバーも提出します。このマイナンバーと、扶養親族の勤め先が提出したマイナンバーの照合が簡単にできるようになります。

扶養親族側（子、配偶者）も要注意です。
親の扶養に入っていて内緒でバイトをしている場合、会社から親が指摘され結果として親に収入があることがばれてしまいます。

副業の収入がばれる？

副業の収入についても、マイナンバーの照合によりばれやすくなるはずです。
ただし、副業先がきちんと税務署なり市区町村に書類を提出している場合に限ります。

給料だと前述の基準で源泉徴収票（税務署）や給与支払報告書（市区町村）、報酬だと、該当する業種で一定の金額を超えると支払調書（税務署）という書類を提出することになっているのですが、これがすべて提出されているとも思えません。

マイナンバー導入でこの制度がより厳しくなる可能性はありますが、マイナンバー導入自体で影響があるものではないでしょう。
むしろ、マイナンバーの把握がめんどくさいので、支払調書を出さないようになるケースも考えられます。
マイナンバーを集めて提出することには特に罰則がなく、マイナンバーをもらした場合には罰則があるのです。

副業が会社にばれる？

副業が会社にばれるかどうかは、マイナンバー導入後も変わらず、マイナンバーでその人の副業収入を調べることもできません。

会社に副業がばれる仕組みは一般的にはこう言われています。。
①500と300の収入を得る
②会社（本業）は、自社が払った500の分だけ市区町村へ申告
③本人は、収入800に対して確定申告（税務署に確定申告すれば市区町村にも情報が届きます）
④会社（本業）に住民税の通知が来ます。
ただし、収入800に対しての住民税です。

住民税で副業がばれるのは、④の段階で、
「収入500に対する住民税としては多い」（収入800に対して計算されているので）
↓
「副業しているのでは？？」
と思ったり、
住民税の明細に、「事業所得」（事業による収入）や「雑所得」（事業ではない収入）があることで、副業しているのでは？と思ったりするケースが考えられます。

これを防ぐために、確定申告書には、「住民税を自分で納付」という欄があり、これをチェックしていれば、

収入300に対する住民税は、自分に来るのでばれません。

このしくみは、マイナンバーがあろうとなかろうと変わらないのです。

ただし、副業を給料でもらっている場合は合算されてしまいますし、副業でマイナスを出した場合は「収入500に対する住民税にしては少ない」と思われてばれてしまいます。
副業でプラスなら分けることもできますが、マイナスだと分けられません。

といっても、会社でここまでチェックしているかというと疑問です。
「副業をチェックする！」という思いで、チェックしないとなかなか気づかないでしょう。

また、メインの会社が、社員の他の給料収入を調べることなどできません。
マイナンバー導入で誰でも情報を見ることができるようになるわけではないのです。
最近見たネット記事で誤解がありました。

貯金がばれる？

2018年以降、預金（貯金）とマイナンバーが紐付けられる予定ですが（任意）、これを利用できるのは役所です。
今でも役所（税務署）は預金を把握していますが、その把握の精度がより高くなるでしょう。

会社や家族に貯金がばれることはありません。
夫に内緒で貯金、へそくり、妻に内緒のお小遣いなどは、マイナンバーだけではばれる可能性はないです。

ただし、
・預金データとマイナンバーが紐付けされ
・マイナンバーカードを取得し、
・ネットで自分の情報を見ることができ、
・夫（妻）にパスワードを知られている
場合は、ばれる可能性があります。

これを防ぐには、
・預金データとマイナンバーの紐付けが任意のうちは紐付けしない
・マイナンバーカードを取得しない
・パスワードを徹底管理する
ということをやっておきましょう。

少なからず秘密はあるものですし、その秘密がもれないようにするのも礼儀です。

持っている不動産がばれる？

不動産に関してはマイナンバーの適用外です。
ばれることはありませんが、確定申告した内容はこれまでどおり税務署に把握されます。

借金がばれる？

銀行がマイナンバーを導入するのは預金のみです。借入金に関してはマイナンバーの適用外となっています。
もちろん、金融会社、サラ金もマイナンバーを利用することはできません。

ブログの収入（アフィリエイト、GoogleAdsenseなど）がばれる？

ブログ収入の支払先、アフィリエイト会社、Googleなどは源泉徴収していないこと多く、支払調書も提出していないと考えられます。
（本人に送るのと、税務署に提出するのは別の話です）
そのためマイナンバーも求められることもなく、マイナンバー導入後にばれるということにはなりません。

といっても、収入は収入ですのできちんと申告しましょう。

クラウドソーシングの収入がばれる？

ネット上で仕事を受注・発注できるクラウドソーシーング。
ランサーズやクラウドワークスでは、依頼主が源泉徴収をしていることが多いです。
両者に聞いてみたところまだ検討中で、マイナンバーを受注時に確認できる仕組みも考えているようでした。

マイナンバー導入後は収入がばれる可能性も高まります。

ばれるばれないに関係なく、こちらも収入としてきちんと申告しておきましょう。

メルカリ・ヤフオクの収入がばれる？

メルカリやYahooのオークションの収入は、自分が直接取引しているのでYahooから支払調書が提出されることはありません。
マイナンバーの適用外ですので、マイナンバー導入後にばれるこということはないです。

自主開催セミナー、コンサル、コーチングの収入が税務署にばれる？

自分でセミナーを主催したり、コンサルをやったり、コーチングをやったりした収入は、収入から経費を引いた利益（所得）が年20万円超なら、確定申告しなければいけません。
（その場合も利益が出ていれば住民税の申告は必要）

この場合も、どこかから支払を受けるわけでもないので、支払調書が税務署へ提出されることはなく、マイナンバーも導入されないということになります。
会社員で副業としてやっている場合もマイナンバーも関係ありません。

無申告（ゼロ申告）がばれる？

事業をやっていて、まったく申告していない場合、取引先が支払調書を提出していれば、マイナンバー導入後、ばれる可能性が高くなります。

社会保険に入っていない会社がばれる？

現状、給料、税金のデータは税務署、健康保険、年金のデータは年金事務所、雇用保険のデータはハローワークが持っています。
すべての会社は、社会保険（健康保険、年金）に加入する義務がありますが現状はすべての会社が入っているわけではありませんし、縦割りでデータを持っているので把握し切れていません。

マイナンバーによりこれらが紐付けられると、「給料を払っているのに社会保険に入っていない会社」が把握できるようになります。
社会保険加入の要請がより強くなる可能性は高いです。
【関連記事】負担は大きいけど会社を経営するなら社会保険料込みで考えましょう。 |EX-IT
リンク

社会保険をごまかしているケースがばれる？

同様に、社会保険の届出をごまかしている場合もばれる可能性が高くなります。
たとえば、30万円の給料を払っているのに、10万円を払っていることにして年金事務所に届け出て社会保険を安くしているケースです。

ただし、現状で社会保険（健康保険、年金）に関しての個人番号提出は、2017年から、しかも70歳以上に限られています。
2016年以降、健康保険組合から、全員分の個人番号の提出の【お願い】がくる予定ですが、【義務】でも【法律】でもなく【お願い】ですので、強制力はありません。
年金事務所への個人番号の提出は見送られる予定です。
（流出の件がありましたので。。信用はないですよね）

扶養を会社側がごまかしてくれているケースがばれる？

所得税の扶養の条件は、年間給料103万円以内です。
本当は条件よりも多くの給料をもらっているのに、会社側が配慮してこえる部分を架空の人の給料にしている場合、マイナンバー導入後はばれる可能性が高くなります。
例えば、150万円の井ノ上さんの給料を、100万円を井ノ上さん、50万円を山田さん（架空）にしていると、井ノ上さんにはマイナンバーがありますが、山田さんにはマイナンバーがありません。
もちろん、マイナンバー提出拒否の場合もありますので、すぐに架空とみなされるわけではありませんが、怪しまれることは確かでしょう。

夜の仕事がばれる？

ホステス、キャバクラ、クラブ、風俗店など夜の仕事もマイナンバー導入後にばれるといわれています。
（週刊誌どころか雑誌PRESIDENTまでそう報じているのはびっくりします）

ただ、そういったお店が、税務署への源泉徴収票提出、市区町村への書類提出などをきちんとやっているケースは少ないと思われるので、それほど影響はないはずです。
マイナンバーを収集して本名を明かすようにしてしまうと働き手がいなくなり、お店側は困るはずですので、マイナンバーを集めてきっちりやることはないでしょう。

マイナンバー導入後、税務署の取り締まりが厳しくなる可能性はありますが、税務署としてもお店をつぶすことが目的ではありません。

働いている側としては、マイナンバーの確認を求められたら、本名、住所等がお店にばれてしまいます（きちんと申告しているケースもあるのでしょうが）。
しかし、そのことが家族、会社（本業）に即ばれることは考えにくいです。
可能性があるとすれば、次のようなシナリオが考えられます。

・父親や配偶者の扶養に入っている場合
マイナンバー導入後、お店がきちんと申告するようになる
↓
扶養の範囲をこえる収入であること（給料だと年間103万円以上）がばれてしまう
↓
税務署から父親や配偶者の会社に通知が行き、扶養の修正（扶養だと、通常38,000円を税金の計算から控除）を求められる
↓
父親や配偶者に、副業をしている、又は扶養の範囲以上の収入があることがばれる

※ただし、勤め先（お店）まではばれません。収入がこえていることだけがばれます。

・副業をしている場合
マイナンバー導入後、お店がきちんと申告するようになる
↓
本業の会社に住民税の通知が行く（給料の場合）
↓
本業の会社で、「あれ、住民税が多いなぁ・・」と気づかれる
↓
副業しているのでは？と聞かれる。（副業禁止の場合、まずいことに）

※この場合も、勤め先（お店）まではばれません。
お店は会社名や屋号で払っているかと思いますが、その会社名や屋号の情報まではばれないのです。

・個人番号カードとパスワードで家族に盗み見られた場合
2017年1月から、個人番号カード（ICカード）、カードリーダー、パスワードがあれば、本人以外でもサイトでマイナンバーに紐付けられた収入等を確認できます。
お店がきちんと申告していれば、ここでもそこからの収入や、支払先（お店）を確認できるようになる予定です。
家族がもし、個人番号カードとパスワードを知っていれば、「どこかで副収入がある」とばれる可能性はあります。
カードを厳重に管理しておくか、パスワードを家族に教えなければいい話です。
（パスワードを教えるように！といわれたら、相当疑われている証拠でしょう・・）

マイナンバーの通知カードは全員に来ますが、個人番号カードをとるのは任意ですので、その個人番号カードをとらない（申請しない）ことも1つの方法でしょう。
そうすれば、一般の人は（役所以外）は、情報を見ることができません。

失業手当をもらっているのがばれる？

他に収入がある場合も失業手当を受け取っているケースがあります。
失業手当のデータと収入のデータが紐付けば、こういったことがばれる可能性は高いです。

過去の収入・職歴がばれる？

過去のデータとマイナンバーの紐付けはしないはずです。
（膨大な手間ですので）
マイナンバーは、クレジットカードのように、番号がもれたら買い物に悪用されるというものではありません。

今後は収入と職歴（給料の支払先）をマイナンバーで管理しようと思えばできますが、それを一般の人が利用することはできないようになっています。
ただ、そういったデータがあるというのはあまりいい気はしませんが。。。

電話番号・メールアドレスがばれる？

電話番号、メールアドレスなどは、マイナンバーと紐付けされません。
ばれる可能性もないですし、こういった詐欺も横行しそうなので気をつけましょう。

離婚歴・隠し子がばれる？

離婚していたこと、隠し子がいることなど、戸籍上の情報はマイナンバーに紐付けられません。
ばれることはないです。
養育費の支払いもばれません。

住宅ローンが会社にばれる？

住宅ローンの審査にはマイナンバーを使いません。
ただ、年末調整のときに会社で住宅ローン控除をやっていれば、マイナンバーにかかわらずすでにばれています。

バイト代を確定申告していないのがばれる？

バイト代を確定申告していないのが、より正確に把握される可能性はあります。
ただ、バイト代は、確定申告すると源泉徴収された（天引きされた）所得税が戻ってくる可能性が高いです。
マイナンバー導入後に、そういったお知らせが来るしくみ（還付の可能性があることを知らせてくれる）があればいいと思うのですが、国が損することはなかなか導入されません。。

会社を辞めたあと、確定申告していないのがばれる？

会社を辞めた後、確定申告していないケースも把握されるようになるはずです。
これまでは一致する情報を探すのが大変でしたが、マイナンバーがあれば、給料をもらっていて確定申告していない人を探すのも簡単になります。
こちらも、お知らせが来るしくみが欲しいところです。

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リンク

どんな保険に入っているかばれる？

どんな生命保険に入っているかは、現状でも会社にはばれています。
年末調整のときに提出しているからです。
（提出していないものはばれませんが）
マイナンバーが導入されてもこれは同じです。

生命保険を受け取ったのがばれる？

生命保険の保険金を受け取った場合、税金がかかるときもあります。
この税金をごまかすことはできるのでしょうか。
保険金を支払った保険会社が、誰にいくら払ったかを税務署に届け出ているので、現状でもばれています。

マイナンバー導入後は、より正確に把握されるでしょう。

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