年末調整でよくある質問ー会社員・経営者・税理士事務所別ー

2014年11月5日

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年末調整について、よくある質問を経営者、税理士、会社員の方別にまとめました。

1 年末調整で会社員の方からよくある質問
2 年末調整で経営者の方からよくある質問
3 年末調整で税理士事務所の方からよくある質問

年末調整で会社員の方からよくある質問

そもそも年末調整って何？

会社員の方からすると、「なんだかわからないけど、年末にお金が戻ってくる（還付される）制度」という認識があるかもしれません。

おおむねその通りで、「年末にその1年の税金（税金）を再計算する制度」です。

再計算の結果、多くの場合、税金が戻ってきます。
その理由は次の3つです。

1　ちょっとだけ多めに引かれている
所得税は、毎月いくらか引かれています（源泉徴収といいます）
この金額は給料の額、扶養親族の数、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険等。会社で入っている場合）を考慮して引かれているのですが、ちょっとだけ多めです。
たとえば、月30万円の給料なら、引かれる所得税は6,710円（ケースによって異なります）。
6,710円×12ヶ月＝80,520円が合計で引かれます（実際にはちょっとずつ変わる可能性があります）。

月30万円×12＝360万円で税金を一括して計算すると、だいたい74,000円くらいになります。
74,000円支払うところを、80,520円引かれているので、差額の6,520円が戻ってくるのです。

2　毎月の所得税は、生命保険料、地震保険料などが考慮されていない
さらに、毎月の所得税の計算は、生命保険料や地震保険料などが考慮されていません。
誰がいつ入ったかチェックするのは難しいからです。
さきほどの例で、生命保険料10万円を払っているとすると、年間の所得税はだいたい72,000円くらいになります。

72,000円と80,520円の差額で、8,520円が戻ってくるのです。

3　扶養親族が増減した
年の途中で扶養親族が増えた場合にも戻ってきます。
（ただし、16歳未満の場合は控除がないため、子供が生まれた場合、所得税には影響しません）
たとえば、25歳の息子の扶養をするようになった、両親を扶養することになったといったケースです。
結婚して、配偶者を扶養するようになったケースもあてはまります。
（「扶養」とは、同じ財布で生活することで必ずしも同居が条件ではありません。扶養される側の収入が一定以下である必要があります）
1月から4月までは、扶養親族が1人、5月から2人になったとしても、1月から4月はもう1人で計算してしまっています。
この期間の税金を払いすぎてしまっているのです。

逆に扶養親族が減った場合は、年末調整で差額を徴収される場合もあります。
扶養親族の数の誤りは、たいていの場合ばれます。
市区町村の方から税務署に連絡が入ることが多く、間違っているとまとめて差額を支払わなければいけません。
特に収入基準（給料だったら年間103万円以下かどうか）を確認しましょう。

といっても、いくらの年収があるかいいにくい部分もあるでしょうけどね。
「そんなにバイトで稼いでるなら、こづかいやらん！」とか・・・。

4　給与計算が間違っていた
扶養親族の数、社会保険料など、毎月の給与計算が間違っていた場合、年末調整で戻ってきたり、差し引かれたりします。

何に気をつければいい？

税金に影響がある部分を間違えずに申告しなければいけません。
影響度が高いものとしては次のようなものがあります。

・今年転職した場合、前職の源泉徴収票を提出する（もらっていない場合は取り寄せる。いいにくい場合は文書で請求）
・自分で払った国民健康保険、国民年金（会社で処理するものではないため忘れがち。国民年金は証明のハガキが来るが健康保険はこない場合もあるので金額のメモが必要。「支払った分」が控除されるのでまとめて払ったときはすべて控除される。）
・配偶者、扶養親族の年収（給料なら103万以下であるかどうか。配偶者の場合はそれ以上でも控除される場合があるので申告）
・扶養している両親の数（同居の有無、生年月日）
・生命保険料（一定以上は控除されない。最近入ったものなら8万円まで。その前は10万円までがおおむね控除の対象）
・地震保険料
・小規模企業共済、確定拠出年金（入っている方は忘れずに）
・住宅ローンがある方（2年目以降）
・自分又は扶養親族が障害者の場合（等級も必要）
・配偶者の生年月日（70歳以上だと控除額が増える）かつ同居の有無
・扶養親族の生年月日（19歳以上23歳未満、70歳以上で控除額が増える）
・寡婦（夫と死別・離別しているか、子がいるか。年収が条件となることも）
・寡夫（妻と死別・離別、子がいるか、年収が一定以下か）

確定申告との違いは？

年末調整ではなく、自分で税金を計算する、確定申告が必要な場合もあります。
・一定以上（原則10万円以上）、医療費を払った場合
・寄附をした場合
・住宅をローンで買った1年目
・給料以外の収入があった場合（利益が20万円以下なら申告しなくてもよい。ただし、確定申告をしない場合のみ）

年末調整してくれないときは？

会社で年末調整をしてくれないときは、しかたありません、確定申告をしましょう。
税金が戻ってくる可能性があります。
［昨年退職した人のための確定申告］サイトを使って自宅にて無料でやる方法 | EX-IT

過去のものも5年前までなら還付される可能性があります。
サイトを使って申告するのがおすすめですが、わからなければ源泉徴収票を持って税務署に行ってみましょう。

年末調整で経営者の方からよくある質問

年末調整はやらなきゃいけない？

年末調整は、めんどくさいし、お金もかかるし、やらないければいけないでしょうか？
法律上はやらなければいけません。
ただ、法律には関係なく、従業員の方のことを考えると、やるものと考えておいた方がいいでしょう。

しかし、手間とコストがかかるのは事実なので、本来は誰もが確定申告をするべきだと思っています。
税務署側（国）としては、毎月源泉徴収をして、早めに税金を回収したいのでしょうが、会社にかかる負担は大きいです。
現状はやらなければいけませんので、できる限り効率化してすませてしまいましょう。

還付金はどうすればいい？

年末調整の結果、還付される（戻ってくる税金）は、従業員の方へ戻します。
・12月の給料と一緒に支払う→手取りが多くなった感じがする
・別途支払う→手間はかかりますが、わかりやすいかもしれません。あえて現金で支払うのもありです。
・1月の給料と一緒に支払う→これも許されています。

年末年始を考えると、年末に返しておくのが理想的でしょうね。

年末調整のときにやるべきことは？

年末調整後、次のようなことをやります。
・源泉徴収票を従業員の方へ渡す
・住民税の申告を各市区町村へ手続きする（給与支払報告書という名称）
・法定調書合計表というものに、他の情報（外注費、報酬の源泉徴収）とともに提出。一定金額以上の源泉徴収票も提出。

年末調整の資料自体（用紙、証明書など）は提出せずに会社保管です。
7年も保存しなければいけません・・・。

アルバイトは年末調整しなくていい？

社員のみ年末調整すればいいというのは間違いです。
アルバイト（パート）でも年末調整する必要があります。
「年末に会社に在籍しているかどうか」が条件です。

年末調整で税理士事務所の方からよくある質問

年末調整業務を効率化するには？

年末調整業務を効率化するには、
・資料を早くいただく
・給料データを整備する
・早期にとりかかり年内に終わらせる
といった3点が必要です。

私は11月には資料を出していただいております。
（ご協力いただきありがたいです）

給料データは、自家製のExcel給与ソフトで日々整理しています。
12月になってから給料データを入力していては大変です。
（まだ間に合いますので、11月に整備しましょう）

12月中になんとか年末調整を終わらせましょう。
そうしないと、1月は法定調書や償却資産、給与支払報告書業務が待ち構えています。

チェックを素早くやるには

チェックリストを作り、効率よくもれなくミスなくチェックしていくことが大事です。
保険料で限度額オーバーのものは捨てる、年末調整に関係のない資料は先に取り除くなど、資料の整理も欠かせません。

年末調整を教えてもらえない、わからない

税理士事務所に勤めている方で、いきなりドンと資料を渡されて、困っている方も多いでしょう。
（これから渡される方も。。）
私も最初に入ったところで、そうされて、困ったことがあります。
いまだにトラウマです。

「教えてくれない」現実はあきらめて、自分で勉強するしかありません。
年末調整の手引きを見て「作業」としてとらえずに、所得税の勉強としてしっかり法律を確認した方がのちのち役に立ちます。
・生命保険料控除はどういった制度なのか？条件は何か？
・なぜ103万円なのか？
・所得税はどういう計算をしているのか？
など疑問におもったことはその都度こっそり調べましょう。
今はネットで検索すればある程度の情報は出てきます。
当ブログにも過去記事がありますので検索してみてください。

自分でチェックリストを作るのも非常に勉強になります。
人が作ったチェックリストは意味がないのです。
また、自分のやる業務量を把握することも重要ですので、はやめに確認して計画しましょう。
後手後手に回っていきなりやれ！といわれると余計に焦りますからね。