自費診療（自由診療）の場合の医療費控除。どのくらい戻ってくるか。

2020年11月22日

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自費診療（自由診療）の場合、医療費控除の対象になるか。
その答えは、「なる」です。
自費診療の場合の医療費控除についてまとめてみました。
※病院　by　Leica M10

1 医療費控除の基本
2 自費診療の場合の注意点
3 自費診療の場合の医療費控除で戻ってくる金額

医療費控除の基本

医療費控除の基本は、次のようなものです。
・治療、出産に関するものが対象、予防は不可（※）
・原則として10万円を超えた場合、その10万円を差し引いた金額が対象。医療費が50万円なら40万円が対象
・確定申告をした場合、戻ってくる
・所得税は確定申告後に戻り、住民税はその翌年のものから差し引かれる
・医療費控除の金額の限度は200万円
・その年の収入によって医療費控除される金額は変わる。収入が多ければ多いほど控除される金額も多くなる。収入が少なければ払う税金も少ないので医療費控除の金額にも限界がある
・家族分も支払っていれば家族で合算して確定申告することができる
・保険金を受け取ったり、高額療養費制度で戻ってきたりした金額がある場合は、医療費控除の対象の金額から差し引かなければいけない
・通院のための交通費（電車、バス等、やむを得ない場合のタクシー）も対象。自家用車のガソリン代は対象外
・医療費の領収書をとっておく必要がある

対象となる医療費について補足すると、予防はだめですので、次のようなものが対象外です。
・マスク（新型コロナウイルスに対するものも）
・自らの意思で受ける PCR 検査で陰性となりその後治療が必要でない場合
・健康診断で問題がなくその後治療が必要でない場合
・予防接種
・美容整形
・個室代等（治療で必要な場合を除く）
・コンタクト、メガネ（治療で必要な場合除く。レーシックは対象）

高額療養費については年齢や収入に応じて限度額というのが決まっており、70歳未満で年収が370万円〜770万円くらいなら、月8万円ぐらいです。
1ヶ月の医療費がこれを超えると、申請すれば戻ってきます。
（事前に申請することも可能）

この戻ってきた部分は、医療費控除の対象外となるわけです。

自費診療の場合の注意点

医療というと、保険で自己負担は3割というイメージがありますが、自己負担10割の自費診療という世界もあります。
歯の治療が代表的なものです。

自費診療の場合、保険を使っていないので高額療養費の医療費控除の対象にはなります。
ただし、医療保険に入っていて、もし保険金が入れば、対象の金額から差し引く必要があります。

自費診療は高額になりがちですので確定申告を忘れないようにしましょう。
では自費診療の場合医療費控除でどのくらい戻ってくるのか計算してみました。

自費診療の場合の医療費控除で戻ってくる金額

ケースによって金額が変わることもありますので目安として考えていただければと思います。
（会社員とフリーランスにわけました）

まず給料を受け取っている会社員の場合、その給料の額面金額（手取りではなく税金や健康保険料、年金などが差し引かれる前の金額）ごとに試算してみました。
医療費が50万円、100万円かかった場合だいたいこんなかんじです。

所得税と住民税を加算した金額で考えています。
所得税は税率がその所得によってこのように変わり、住民税は一律所得の10%です。

※所得は額面金額とも手取金額とも違い、給料の額面金額から一定の金額を引いたものをいいます。
年収、額面金額の合計が500万円なら356万円が所得です。

少なくとも所得税は5%ですので住民税の10%と合わせると15%。
医療費控除の考え方としては、その対象となる金額から10万円を引いたものに15%をかけると考えます。
（所得が一定以下の場合は10万円でない場合もあります）。