「こんなに仕事したのに給料が変わらない･･････」と思う会社員の方は多いはずです。
しかし、「稼いだ分だけもらいたい！」と独立・起業しても、現実はなかなかうまくいきません。
それには理由があるからです。

稼いだ分だけもらえない理由

「稼いだ分だけもらう」というのは、実はシステム的にできないことになっています。

○個人事業主の場合

個人事業主の場合は、自分に給料を支払うことができません。
正確にいうと、自分への給料は経費になりません。

稼ぎ（利益）から税金を引いた残りは使っていいことになっています。
個人も個人事業主も区別がないという考え方です。

ある意味、「稼いだ分だけもらう」ことはできますが、「もらう」という感覚とは少し違ってきます。

○法人の場合

法人の場合は、自分に給料を支払うことができます。
法人と個人は別のものと考えるからです。

法人の「稼ぎ」から給料を引いて、その残りに税金がかかります。
もちろん、給料にも税金がかかりますが、一定の金額までは法人への税金より負担が軽いです。

ただし、この給料は原則として1年間増やすことができません。

増やした分は経費として認められないという法律があるからです。
稼いだからといって、自分への給料を上げることはできません。
（年に1回のみそのチャンスがあります）

ボーナスを支払うことはできますが、同様に経費となりません。

「稼いだからボーナス！｝
というのも、法人設立後はできないわけです。

稼がなかったらもらえない

会社員のときは、必ずしも稼いだ分だけもらえるわけではありません。
ただ、稼がなかったときも、一定の給料はもらうことができます。

「今月はひまだったから」
「今月は閑散期だから」
「今月は契約解除が多かったから」
と給料が減らされることはほとんどないでしょう。

独立・起業すると、そうはいきません。
「今月はひまだったから」
「今月は閑散期だから」
「今月は契約解除が多かったから」
などいう理由で、給料をもらえない（支払えない）ことがありうるのです。

法人の場合は、給料を減らすことも自由にできません。
（一定の場合のみ認められています）
ただ、支払わないということはできるわけです。
法人から個人（社長）への未払となります。

給料を30万円に設定したけど、支払えない。
一部の5万円だけ支払う。
ということもありえます。

独立・起業すると仕事量は増えます。

事務用品の注文、ウェブサイトの更新、宅急便の受け取り、郵送なども自分でやらなければいけません。

かといって人を雇えば、責任と給料が発生します。

会社員の時より稼ぎは減り、もらえるものは減り、仕事とストレスは増えるという状況は珍しいことではありません。

「稼いだ分だけもらいたい！」だけを独立・起業の理由にしてはいけません。
私が独立・起業した理由にはありませんでした(^^)

昨日は昭和記念公園トライアスロンでした。
無事自己記録も更新し、応援に来てくれていた甥っ子と乾杯(^_^）