8％時代の消費税。ざっくり計算と税務申告書のしくみ

2014年3月23日

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少々マニアックですが、増税前に、消費税の税務申告書のしくみについて書いてみます。
単に％をかければいいかと思いきや、なかなか複雑です。

1 消費税の申告書と計算のしくみ
2 ざっくり計算するならば
3 8％時代の消費税申告書のしくみ
4 まとめ

消費税の申告書と計算のしくみ

消費税の申告書は、会計ソフトで作れることが多いです。
会計データを入れておけば、自動的にできます。

会計ソフトでは、PC消耗品を1,080円で買った場合、

消耗品費　1,000円　　/　現金　1,080円
仮払消費税　80円
という処理をしています。
経費支払時に、80円消費税を払っているという処理です。
この消費税80円は、受け取った相手が国に払います。

一方で、9,720円の売上があった場合、
現金　9,720円　/　売上　9,000円
仮受消費税　720円
という処理をしています。
売上受け取り時に、720円消費税をもらっているという処理です。
この消費税720円は、国に納付しなければいけません。
一時的に預かっているだけなのです。

ただし、自分が支払っている80円がありますので、720円ー80円＝640円を納税することになります。

ざっくり計算するならば

消費税の計算は、会計データからできるため、決算書（又は試算表）からも計算できます。

上記の例だと、決算書はこうなります。

B/S

仮払消費税	80	仮受消費税	720
その他資産	XXX	その他負債	XXX
		純資産	XXX

B/Sの仮受消費税720から仮払消費税80をひいた640円が納付する消費税です。
（実際には、端数の関係から差額が出ますので、別途調整します）

P/Lからもざっくり計算できます。

P/L

売上 9,000
消耗品 1,000
給料 700
営業利益 7,300

というP/Lの場合で考えてみます。
給料700は消費税の対象でないため計算から除きます。
営業利益7,300に700を足して、8,000。
8,000に8％をかけて640。
これが消費税です。
（B/Sの資産を購入している場合、別途考慮しなければいけません）

8％時代の消費税申告書のしくみ

では、消費税の税務申告書がどうなっているかをみてみましょう。

前提として、「消費税」は、国に対するものと地方に対するものがあります。
法人税と地方税だと、それぞれ申告書が異なり、それぞれに納税しますが、消費税の場合は、国に対するものと地方に対するものを合算して国に申告、納付します。

消費税5％のときは、国に4％、地方に1％でした。
消費税8％になると、国に6.3％、地方に1.7％になります。

①売上に対する消費税（国）の計算

売上（消費税対象のもの）を税抜にして、1,000円未満を切り捨てます。
事例の場合は9,000です。

さらにこのうちの消費税（国）を計算します。
6.3％をかけるので、567円です。
(端数は切り捨て）

②仕入・経費に対する消費税（国）の計算

仕入・経費（消費税対象のもの）の税込金額に6.3/108をかけます。
1,080円×6.3/108＝63が仕入・経費に対する消費税（国）です。

③消費税（国）の計算

①の567円から②の63円をひいて、百円未満を切り捨てます。
結果は、500円です。
（税金は最終的に百円未満を切り捨てます）

④消費税（地方税）の計算

消費税（国）500円に1.7/6.3をかけて、百円未満を切り捨てて、消費税（地方税）を計算します。
結果は100円です。

⑤合計の消費税の計算

③と④を合計して、消費税を計算します。
500＋100＝600円です。

これを納税することになります。
ざっくり計算したときは、640円でしたが、端数処理の関係でこうなるのです。

会計上は、
仮受消費税　720/ 仮払消費税　80
未払消費税　600
雑収入　40
という処理をし、
B/Sはこうなります。

		未払消費税	600
その他資産	XXX	その他負債	XXX
		純資産	XXX

まとめ

複雑な処理をしているのですが、ソフトがやってくれるのでこの部分はラクです。
ただ、どの取引に消費税がかかっているかを判断するのは人の目でやらなければいけませんし、今後はどの取引が、5％、8％そして10％になるかも判断しなければいけません。
5％、8％が混在すると、上記の計算は、それぞれについてやる必要があります。

専門家以外の方は、「ざっくり計算」の部分だけさらりと読んでいただければ大丈夫です。

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