住民税への税源移譲よりも定率減税の廃止に注目

今年の6月分の給与明細を見て，驚いた方も多いかと思います。住民税の金額が5月までと比べて増えているはずです。
　これは「所得税の住民税への税源移譲」と言われ，地方分権を推進させる目的で国から地方へ3兆円の税源が移譲されることとなったためです。移譲されただけですので，原則として所得税と住民税を合わせた税額は変わりません。

　しかし、平成19年は、定率減税が廃止されています。
　定率減税とは，平成11年から実施されたもので，実施から平成17年までは20%，平成18年は10%が一律に減税されるものです。
　たとえば，年収400万円の方の所得税額が25万円だとすると，その10%の2万5千円が減税され，所得税額は，22.5万円となります。
　この定率減税は，実は住民税にも適用されており，平成18年は，住民税額の7.5%が減税されていました。住民税は平成19年6月から定率減税が廃止となります。
　
　6月分の給与から差し引かれる住民税が増えているのは、税源移譲だけでなく、定率減税の廃止による実質的な増税部分が含まれていることが原因です。
　つまり、所得税及び住民税の合計額について、税源移譲による変動はありませんが、定率減税の廃止により増加しているということになります。
※住民税･･･特別徴収（会社が徴収して納付）の場合、平成18年の所得により計算された住民税額が平成19年6月～平成20年5月支払の給与から差し引かれます。