追加経済対策で気になった点

昨日30日に発表された追加経済対策、
日経朝刊にも大きく取り上げられていました。
気になった点をいくつか。
・定額給付金について
定額減税ともいわれていた給付金。
現金又はクーポンを年内又は年度内に配布。
1人1万円、ただし15歳未満又は65歳未満にはプラス1.2万円。
総額2兆円ということですが、効果が見込めるかどうか。
同じ2兆円なら・・・という思いもあります。
・年長フリーター奨励金
ひっそりと書かれていたのですが、
フリーターを雇用した場合、企業に奨励金が出るというもののようです。
「年長」の定義等詳しいことはわかりませんが、
これこそやるべきことかと。

・子育て支援金
第二子からの子育て支援手当が年間3.6万円や
妊婦検診の無料化。
これも今後やっていくべきことだと思います。
税金面での優遇も欲しいところです。
・高速道路土日定額1,000円
日経の例だと厚木から大津（滋賀）までの9,000円かかるそうです。
効果は大きいですね。
ただ、なぜこういうことが可能になるのかは、財源と含め
考えるべきことだと思います。
・証券税制
株を売った場合や配当を受けた場合の税金は
今年末まで10％でしたが、
本来であれば20％に戻ります。
この制度が延長し、10％のままになるようです。
投資を推進する意味でもこれは必須かと思います。
・401k
401Kで、従業員が上乗せで拠出できることになるようです。
また、従業員持ち株制度の導入促進も行われると言うことでした。
・中小企業
追加融資枠として21兆円が予定されています。
この一環として本日より特別保証枠による融資が始まっています。
ただし、あくまで「枠」ですし、
「融資」です。
中小企業の活性化のためには中長期的な法人税率の
見直しもやはり必要かと。
省エネ設備に投資した場合、即時償却（一度に費用にできる。
通常は、何年かにわたって費用になる）できる点も
注目です。
・住宅ローン減税
こちらも今年末で制度が終了する予定でしたが、
来年以降も継続する模様です。
減税額は600万円（現在160万円）。
しかし、この金額は、10年又は15年にわたっての減税額ですし、
金利を払ってローンで住宅を取得した場合に適用されるものです。
600万円！と聞くと、すごくお得のようですが・・・。
そのほかにも金融機関への対策、雇用保険料の引き下げ、
地方への1兆円規模の交付なども。
全体的に思うことは、
今の情勢では短期的な政策も必要でしょうが、
だからこそ中長期的な政策も欲しいところです。
子育て、年長フリーター奨励金、401K、証券税制
などは評価されるべきもので、
かつ、もっと力を入れるべきかと。
また、前述の住宅ローン減税もそうですが、
言葉を正確に捉える必要があると思います。
○事業規模27兆円の追加経済対策
→実際に支出するのは5兆円で
残りの21兆円は融資枠を広げるのみ。
（実際にすべてを貸すわけではない）
○埋蔵金
→財政投融資特別会計など本来は国債（借金）を返す
財源だったものを使うわけで、余っているお金ではない。
今回の経済対策は、
相続税法の改正や消費税増税とも
絡んできますので、今後も注目していきたいところです。
必ずどこかで辻褄があうようになっているでしょうし・・・。