法人税率の引き下げ

昨日のニュースで
法人税率が22％から18％程度に下がる
というものがありました。
そもそもの法人税のしくみは次のようになります。
法人税は
所得×税率
で計算されます。
所得とは，決算書（損益計算書）の税引前当期純利益と
原則としてほぼ同じです。
（交際費が多い会社などは所得が大きくなります）
税率は，資本金が1億円以下の企業の場合，
所得が800万円までの部分は，22％。
800万円を超える部分は，30％
です。
資本金が1億円を超える場合は30％になります。
言い換えると
資本金が1億円以下の規模の会社は
法人税を軽減されているということです。
例えば，
所得が1,000万円の場合は
800万円×22％＝176万円
（1,000万円-800万円）×30％＝60万円
合計は
176万円＋60万円＝236万円となります。
この所得が800万円までの部分の税率が
22％から18％に下げられる見込みです。
上記の例でいうと，
800万円×18％＝144万円
（1,000万円-800万円）×30％＝60万円
合計は
144万円＋60万円＝204万円となり
32万円の減税です。
景気回復への原動力として
好ましい減税だと思います。
一方で，国としては税収が減ることになります。
この減った税収を他の収入（増税）で補うことも
考えられます。
ある程度は認められるにしても
支出を減らすことも同時に考えると
効果は上がると思います。
収入が減ったら，支出を減らしたり，
効率を考えるというのは，
企業や家計と同じ理屈です。