年末調整後の業務

年末調整もそろそろ終わる頃かと思いますが，
年末調整後も関連業務は続きます。
年末調整からその関連業務までの流れです。
1　年末調整
（1）所得税の計算
　今年支払うべき所得税を計算し，確定します。
（2）精算
　すでにその年の給料から所得税が差し引かれてますので，
　その所得税の合計額と，差し引かれた所得税の合計額と
　（1）の所得税の額を比較し，
　前者が多い場合は，その分を社員に払い，
　後者が多い場合は，その分を社員からさらに徴収します。
（3）書類
　源泉徴収票
　→社員へ配布
　年末調整の資料（保険料控除証明書，扶養控除等申告書）
　→会社で保管
　※年末調整の結果は次の法定調書に添付する源泉徴収票を
　除き，税務署には提出しません。
2　法定調書合計表
（1）法定調書合計表の作成
　会社が1年間にいくら支払い，いくら所得税を預かったかを
　集計した表（法定調書合計表）を作成します。
　　
　対象は，
　給与（年末調整の結果）
　報酬（税理士等への報酬）
　一定の不動産の使用料
　などです。
　　　
この表には，（2）で作成した源泉徴収票及び法定調書
を添付します。
　提出期限は1月31日（今回は2009年2月2日（月））です。
（2）源泉徴収票の添付
　次の要件に該当する者の源泉徴収票を添付します。
　ア　年末調整をしたもの
　　・法人の役員で年間給与150万円超
　　・弁護士，司法書士，税理士等への年間給与250万円超
　　　（給与として払う場合）
　　・上記以外については，年間給与500万円超
　※つまり，社員で年間給与500万円を超えている方は，
その明細である　源泉徴収票が税務署に
提出されます。
　
　イ　年末調整をしなかったもの
　　　・扶養控除等申告書を提出し，その年に退職した者等で
　　　　年間給与250万超。役員は50万超。
　　　・給与が2,000万円を超えるため年末調整をしなかった者
　　　・扶養控除等申告書を提出しなかった者で
　　　　源泉徴収税額表等の乙欄又は丙欄適用者で
　　　　年間給与50万円超
3　給与支払報告書
　これは，住んでいる市区町村にその年の給与その他の情報を
　伝えるためのものです。
　名称は「給与支払報告書」といいますが，
　源泉徴収票と全く同じ内容です。
　市区町村ではこれを元に来年6月から支払う住民税を
　計算します。
　　　
　社員全員の給与支払報告書を2枚ずつ，
　住んでいる市区町村ごとに区分し，
　送付します。
　提出期限は1月31日（今回は2009年2月2日（月））です。
　
年末調整後には，源泉徴収票・給与支払報告書が
最大4枚出力されることになります。
その4枚が次のように使用されます。
源泉徴収票　　　　1枚→社員に配布
源泉徴収票　　　　1枚→一定の条件に該当する場合，税務署へ提出
給与支払報告書　2枚→各市区町村に提出
年末調整が終われば，上記の業務に取りかかることが
できるので，
早速取りかかるようにしています。
2の法定調書は，e-Taxで申告できますが，
3の給与支払報告書については，
一部の市区町村はインターネットで申告することができません。
意外なことに
東京23区ではインターネットで
提出できるのは墨田区のみです。