日経によると,
ドイツが500億ユーロ(6兆円)の追加景気対策を行い,
そのうち,所得税の90億ユーロ(1兆1,000億円)
減税する
ということです。
記事によると,
・基礎控除を2009年1月から段階的に引き上げる
・最低税率を15%から1%引き下げて14%とする
とあります。
日本の所得税も
この基礎控除というものはあります。
所得から引くことができる基礎控除は38万円です。
だから所得が38万円以下であれば,所得税は
かかりません。
※給料の場合,
所得は給料-最低65万円ですので,
65万円+38万円=103万円が
所得税がかからない金額となります。
いわゆる「103万以下だと税金がかからない」と
いうものです。
給料をもらっている方は所得を次の式で計算します。
所得=給料-給与所得控除(最低65万円)
まとめると,
所得税
=(所得-基礎控除)×税率
=(給料-給与所得控除-基礎控除)×税率
ドイツは上記の式の
基礎控除の引き上げ
税率の引き下げを
行うということです。
所得税が変わるということは,
毎月の給料から差し引かれる所得税の金額が
減る,つまり手取金額が増えることになります。
(具体的な政策は定かではありません。)
まだ実行はされていませんが,
実行の可能性は高いと思います。
付加価値税(日本の消費税に相当)
の引き下げをすでに実施した
イギリスと共に評価できる政策ではないでしょうか。
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