税務調査で指摘される5つの理由と指摘されないようにする秘訣

税務調査で，税務署が申告漏れや脱税を指摘することがありますが，
なぜ，このようなことが起こるのでしょうか？
その理由として，主に次の5つが挙げられます。
脱税
以下の2つは，脱税の範疇に入ります。
これらでも「見解の相違」と発表されることもありますが・・・。
1　売上等を申告していない
売上を申告していない場合です。
「申告漏れ」，「所得隠し」と言われます。
2　存在しない経費が計上されている
まったく架空の経費を計上してしまうことです。
見解の相違
以下の3つは，いわゆる見解の相違といわれることが多いです。
半ば意図的に行っている場合もあるでしょうが・・・。
3　期間が適正でない
税金は，原則として1年間の期間で計算します。
その期間の区切りが適正でない場合，税金の金額が変わってきてしまいます。
例えば，
2009/4/1から2010/3/31の法人で，
・その期間内の売上がすべて計上されていない場合，
・2010年4月の経費が入ってしまっている場合
などです。
4　事業に必要でない経費が入っている
例えば，家族（事業に関わりのない）との飲食費や，プライベートで購入したものなど，
事業に必要でない経費が入っている場合です。
又は，事業に必要でないと判断されてしまう場合をいいます。
5　法律が正しく適用されていない
法律では，税金がかかるものとかからないものが定められています。
例えば，取引先との飲食費で「交際費」に該当するものに対しては，税金がかかります。
この飲食費を「福利厚生費」や「会議費」に入れている場合です。
又は，「福利厚生費」や「会議費」を「交際費」と判断されてしまう場合をいいます。
税理士としての判断
税理士としては，まず，1と2は，脱税ですので認めません。
逆に言うと，1と2の事項があれば，税理士が気づかなければいけません。
3，4，5については，的確な判断が求められます。
法律ですべてが定められているわけではなく，杓子定規では判断できない事例も多いです。
では，指摘されないようにするためには，どうすればいいか？
私が心がけていること，クライアントにお話ししていることは，
「証拠をそろえること」
です。
証拠をそろえる
税金は法律で規定されているため，証拠が重要となります。
領収書や請求書はもちろんのこと，
会計ソフトの入力方法，メモの残し方でも証拠能力が違ってきます。
税理士が作成する申告書も証拠の1つです。
空欄が多かったり，提出すべきものを提出してなかったりすると，
その証拠能力や信頼性は低くなってしまいます。
安易な節税方法でグレーゾーンを突くよりも，
こういったことの積み重ねが節税につながるのです。
税務調査で指摘されたときの受け答えや対応を準備するよりも，
指摘されても反論しうる証拠をそろえること，指摘されない体制作りが
重要だと考えています。
先日，税務調査が省略された際の税務署の方との意見聴取でも
これらのことを改めて感じました。
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