赤字でも支払わなければいけない税金7万円とは？

法人の場合，原則として，法人の利益に応じて税金が発生するのですが，
赤字でも支払わなければならない税金があります。
一般的に，その税金は7万円と言われていますが，
この7万円は，どういう税金なのでしょうか？
この7万円の税金は，法人住民税の均等割と言われるもので，
資本金等の金額と従業者の数，事務所等の数等により決まるものです。

均等割の計算
均等割とは，利益に関係なく，課される税金であり，
1年に一度，決算月から2ヶ月以内に支払います。
東京23区に1箇所だけ事務所等がある場合，均等割は，次の表により計算されます。

※ここでは，資本金等の額＝資本金と考えていただいて，結構です。
資本金等の額が1,000万円以下で，従業者が50人以下の場合は，
均等割の金額が7万円となります。
この7万円が「赤字でも支払わなければいけない税金」です。

 
月割
均等割は月割で計算し，1ヶ月未満は切り捨てます。
起業したのが今日10月17日で，9月決算だとすると，
2009年10月17日から2010年9月30日は，11ヶ月と15日→11ヶ月
で計算します。
均等割は7万円×11/12で64,100円（100円未満切り捨て）です。
増資の際に注意すべきこと
例えば，資本金10万円で会社を設立し，数年後に増資（資本金を増やす）をするとします。
この場合に，1,000万円増資して，資本金を10万円→1,010万円にすると，
均等割は，上記の表より，18万円になってしまいます。
東京都以外の場合
資本金等の額が1,000万円以下で，従業者が50人以下のケースです。
東京都（23区）の場合は，東京都に7万円を支払います。
それ以外の場合は，原則として同じ7万円ですが，県に2万円，市町村に5万円支払います。
千葉県船橋市であれば，支払先は，千葉県と船橋市です。
この均等割の金額は全国一定ではなく，例えば，大阪府は若干高くなっています。
法人税ではない
この「赤字でも払わなければいけない税金」は，法人税と思われていることが多いのですが，
実は，住民税であり，所在地の都道府県，市区町村に支払っているものなのです。
年間7万円という金額は，法人を維持するための必要最低限のコストといえます。
税金のしくみ勉強会（10/25) 詳細・お申込はこちらまで【キャンセル待ち受付

】