PCを買った場合の税金・会計上の処理

Windows7が今日，発売されました。
同時に各社の新PCが発売されています。
私は，通勤経路が，秋葉原電気街ですので，
昨日の夜（18:30ごろ）と今朝（6:30ごろ）通ったときは，
行列を見かけました。
昨日は，Windows7，今日はPCの行列でしょうね。
まあ，昨日・今日に限らず，電気街では行列を見かけますが・・。
業務用にPCを買い替える方もいらっしゃると思いますので，
PCを買った場合の処理についてです。

原則（減価償却）
PCを買った場合，そのPCを何年間かにわたって使用します。
例えば，今日買ったPCは，数年は使うことが想定されます。
会計や税金上の考え方では，このような場合，PCを買った金額をすべて経費にすることができません。
「数年使えるのだから，数年間の経費にしましょう」という考えです。
これを減価償却といい，その使う期間を耐用年数といいます。
税金上で定められているPCの耐用年数は，4年です。
4年使えるものとして，経費（減価償却費）とします。
例えば，20万円のPCを買った場合，経費の計上方法は，
・5万円ずつ，4年間にわたって経費にする
又は
・12.5万円，4.7万円，1.8万円，1万円（概算）と4年間にわたって経費にする
という方法があります。
前者を定額法，後者を定率法といい，通常は定率法を使います。
定率法で1年目に12.5万円の減価償却費を計上すると，次のようになります。
減価償却費12.5万円はP/Lに計上され，
20万円のPCから12.5万円の減価償却費を引いた7.5万円は，
翌年以降3年間にわたって経費にするので，B/Sの資産に計上します。

※ただし，減価償却費は月割り（1月未満切り上げ）で計算します。
今日，PCを買って，
12月決算であれば，10，11，12の3ヶ月
3月決算であれば，10，11，12，1，2，3の6ヶ月
で計算することとなります。
これが原則的な取り扱いですが，いくつか特例が認められています。
金額による特例
購入した資産の金額により，特例があります。
なお，消費税については，会社や個人事業で消費税抜きで経理をしていれば，消費税抜きで判断し，
そうでなければ消費税込みで判断します。
10万円未満の場合
この場合は，減価償却ではなく，全額を経費とすることが可能です。
最近のPCは，10万円未満のものも多いので，これに該当します。
10万円以上20万円未満の場合
この場合は，3年間で均等に経費とします。（「一括償却」といいます）
例えば，15万円のPCならば，5万円ずつ経費にします。
この場合は，月割はありません。
30万円未満の場合
青色申告（青色申告の届出を提出し，一定の資料を作っている場合）及び
中小企業者等（資本金1億円以下の法人等，個人事業主）であることを条件として，
30万円未満の備品等を買った場合は，全額を経費とすることが可能です。
具体的には，「消耗品費」という科目で処理をします。
ただし，この特例には要件があります。
年間で合計300万円までしか使うことができません。
28万円のPCを11台買った場合，10台（28万円×10台＝280万円）は，経費とすることができますが，
残り1台は減価償却をすることになります。
また，2010年（平成22年）3月31日までという期限付です。
まとめ
原則，特例をまとめると次のようになります。
●金額の判定は，税込経理→消費税込み，税抜経理→消費税抜き
●金額による判定
　10万円未満→全額経費
　30万円以上→減価償却　
　10万円以上，30万円未満→次の条件により分岐
　　

PC等を買うなら，30万円未満のものを買うと，全額経費となり，お得だということです。
今は，PCをかなりカスタマイズしないと30万円以上にはなりません。
Let’s noteでは，
SSD（ハードディスクではなく，フラッシュメモリを搭載。軽量で読み込みが早く，衝撃にも強い。）搭載だと
30万円を超えます。（直販）
フラッシュメモリタイプは，まだ高いですね。経費にもなりませんし。
【昨日読み終わった本】

「一流プレゼンターへの道」徹底ガイド/ティモシー・J・ケイガル

￥1,470

Amazon.co.jp

☆☆☆
話し方，資料の作り方など参考になりました。早速，日曜日の勉強会で実践します。