給与計算の誤りにより年末調整の還付が多かった事例

先日，友人から相談を受けた事例にこういうものがありました。
「年末調整で戻ってきた金額が去年の半分なんですけど・・・」
戻ってきた金額は，平成20年は約12万円，平成21年（今年）は約6万円でした。
平成20年末と平成21年末の収入，家族構成その他の状況は変わりません。
（毎年住宅ローン控除を受けています。）
給与明細の内容も聞きながら確認してみると，
その原因は，平成20年以前の給与計算の間違いでした。

間違いの内容
給与を支給する際に給与から天引きする源泉所得税を計算します。
平成20年はその計算が間違っており，毎月5,000円ほど多めに天引きされていました・・・。
年末調整時には計算が合っていたので，トータルとしての損得はありません。
この方の場合，通常は6万円の還付です。
平成20年は，年間で5,000円×12＝6万円多く天引きされていた分も還付されていたということです。
もし，年末調整も間違っていたら・・・と思うと怖いですね。
平成21年の給与計算からは正しい処理になっています。
（その当時，会社側からなんらかのアナウンスはあったようです。結構大手なんですが・・・。）
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・正しい処理
毎月　5,000円天引き→　年間6万円天引き
年末調整の結果，税金は0→6万円全額が還付。
・間違った処理
毎月　1万円天引き→年間12万円天引き
年末調整の結果，税金は0→12万円天引き
※年末調整は，計算した税金と年間で天引きされた金額を比較し，
天引きされた金額が多い場合は還付となります。
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おそらく給与計算は会社で行い，
年末調整は外部で行っていたのでしょう。
念のため，平成19年も確認すると，同じ状況でした。
還付額が多くなるケース
年末調整の還付額が多くなるケースとしては，
次の3つが考えられます。
1　給与計算の誤り
　上記の事例のとおりです。
　天引きされている金額が多い場合は還付が多くなりますし，
　少ない場合は追加で徴収されます。
2　年の途中で扶養親族の増減があった場合
　例えば，11月に奥さんが扶養の範囲で，子供が生まれた場合は，
　1月～10月は扶養親族1名（奥さんのみ）
　11月～12月は扶養親族2名
　で源泉所得税を引かれています。
　※扶養親族の数で源泉所得税の金額が変わります。
　こちらを参照していただければ幸いです。
　給与の源泉徴収のしくみ

3　給与の金額が大幅に減少した場合（転職等含む）
　
「税金の計算は，会社がやってくれているから大丈夫」と思わずに
ある程度のチェックの必要性はあります。
次回開催の勉強会は，ちょうど今回の事例のような内容を扱いますので，
ご活用いただければ幸いです。
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【編集後記】
今日から仕事始めです。
今年は，明日からのところも多いので，連絡は控えて，
ひたすら内部処理（月次決算，法定調書・契約書・ニュースレター作成など）を行っています。
毎月クライアントに送付させていただいているニュースレターは，
税制改正特集号です。
基本的な事項のみニュースレターで発行し，訪問時に個別の情報提供を行います。
【読み終わった本】

パラパラめくって比べる会計/牧口 晴一

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ページをめくって，決算書の動きを図で比較できる本。
明日発行のメルマガで取り上げる予定です。