・ちゃんと税金を払っているのだろうか？

家族で食事に行ったとき，父が「あそこはちゃんと税金を払っているのだろうか？」と言った店がありました。
確かに，伝票はなく，会計もチラシの裏か何かに書いて計算しただけ。
もちろんレシートはなし。
そう思っても不思議ではありません。
一般の人がそう思ったとしたら，税務署の方が見たときはなおさらそう思うでしょう。
そのお店はちゃんと税金を計算し納めている可能性もあります。
しかし，それを信用してもらうだけの事実はありません。

「ちゃんと税金を払っているのだろうか？」と疑いを持つ事実があると，税務署の税務調査が行われる可能性が高くなります。
飲食店だと，直接サービスを受けることにより，そのような事実をつかむことができます。
たから，飲食店その他の一般の消費者向けのビジネスをされる方は，その形式に気をつけなければいけません。

税務署との接点
通常の業種は，一般的に税務署との接点はありません。
唯一，毎年接点があるのは，提出する税務申告書（決算書含む）です。
この税務申告書が「ちゃんと税金を払っているのだろうか？」と思われるものであれば，税務調査につながる可能性もあります。
この基準は「空欄が多い」「添付資料が少ない」等一般的に見た印象でもいいと思います。
記入すべきことは記入し，開示すべき事実は開示することが税務調査の可能性も減らします。
（当然，さじ加減はあるでしょうが）
実際に税務調査となった場合にも資料の保管が煩雑だと，同様に「ちゃんと税金を払っているのだろうか？」と思われてしまいます。
現実的には，業種や規模，地域によって税務調査が入りやすい会社等はありますが，少しでもその可能性は減らしたいものです。
☆2/28（日）「決算書を読むための法人税の知識」勉強会　開催します。　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝