・消費税を処理する2つの方法

・消費税抜で処理する場合
前述の31,500円の売上が預金に振り込まれたとすると，次のように会計ソフトに入力します。
　預金　31,500　売上　31,500
すると，会計ソフトでは自動的に次のように処理してくれます。
（消費税を別途入力する方法もあります。）
　預金　　31,500　売上　30,000
　　　　　　　　　　　仮受消費税　1,500
仮受消費税とは販売先（一般の顧客や取引先など）から預かった消費税です。
逆に10,500円の仕入を振込で行った場合は，
　仕入　10,500　預金　10,500
と入力します。
こちらも会計ソフトでは自動的に次のように処理してくれます。
　仕入　10,000　　　預金　10,500
　仮払消費税　500
仮払消費税とは，仕入先に支払った消費税です。
これらの2つの取引だけで考えると，納付すべき消費税は1,000円です。
この1,000円は，仮受消費税1,500円-仮払消費税500円＝未払消費税1,000円と計算します。
・消費税込で処理する場合
消費税込で入力する場合は，
　預金　31,500　売上　31,500
　仕入　10,500　預金　10,500
と入力し，消費税の処理は別途行い，納付すべき消費税1,000円を計算します。
この1,000円は，次のような仕訳で処理をすることになります。
　租税公課（消費税）　1,000　未払消費税　1,000
利益は同じ
消費税抜で計算しても，消費税込で計算した場合も利益は同じです。
（端数で若干ずれることはあります。）
消費税抜　
　売上　　　30,000
　仕入　　　10,000
　利益　　　20,000
消費税込
　売上　　　　31,500
　仕入　　　　10,500
　租税公課　1,000
　利益　　　　20,000
どちらの処理を選ぶか
どちらの処理方法を選ぶかは，2つの観点があります。
1　数字を適正に表現する
　消費税込で処理した売上高は，消費税抜で処理をした売上高よりも，消費税の分だけ多くなります。
　上記の例だと，消費税込の場合は31,500円，消費税抜場合は30,000円です。
　消費税分はあくまでも預かった税金と考えると，適正な売上高を表現するのは消費税抜の処理ということになります。
2　法人税などの規定で有利不利がある
　法人税などの規定では，金額が判定基準となります。
　例えば交際費は1人当たり5,000円以下の取引先との飲食は課税されません。
　この5,000円は，消費税抜で処理していれば，消費税抜で判断し，消費税込で処理していれば消費税込みで判断します。
　さらに，交際費は年間600万円までは交際費の額の10％が課税の対象となりますが，それ以上は交際費の額の全額が課税の対象です。
　この場合も同様に判断します。
　また，10万円未満の資産を購入した場合には，減価償却ではなく一括して経費にすることができますが，この10万円の判断も同様です。