・所得税の還付は，いつまで受け付けてくれる？

所得税の確定申告書の提出期限は3月15日です。
この期限までに確定申告書を提出し，税金を納めないと，延滞税等のペナルティがあります。
税金が戻ってくる場合，つまり還付の場合はどういう取り扱いになるのでしょうか？
納税の必要がある→遅れる→ペナルティ
還付される　　　　　→遅れる→？
還付の場合は3月15日までに提出しなくても特にペナルティはありません。
還付されるのが遅くなるだけです。
しかし，全く期限がないわけではありません。
還付はいつまでさかのぼれるのか？
税金の還付は翌年1月1日から5年間受け付けています。
今だと平成17年（2005年）分以降の還付申告が可能です。
平成17年分→翌年1月1日は平成18年1月1日→平成18年1月1日から5年間＝平成23年1月1日
平成16年分は，平成22年1月1日で受付終了ということです。
還付の可能性がある場合
還付の可能性があるのは，例えば次のような場合です。
・退職や転職に伴い年末調整を行っていない年がある
・アルバイトをしていて，年末調整を行っていない年がある
・医療費を支払った年がある
いずれも，その当時，源泉徴収票や医療費の領収書が必要です。
用紙はこちらからダウンロードできます。
→http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm
確定申告書コーナーでも作成可能です。
→https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
還付の条件
上記の還付は，確定申告を行っていない年に限ります。
その理由は，確定申告のやり直し（税金が戻ってくる場合）は申告期限（又は還付申告書を提出した日）から1年以内と決められているからです。
確定申告のやりなおしが必要な場合は，次のように分岐します。
1　やり直しが必要→税金を追加で支払う場合→いつでも修正できる（しなければいけない）
2　やり直しが必要→税金が戻ってくる場合→申告期限（又は還付申告書を提出した日）から1年以内に修正できる
「税金を追加で支払ってくれるなら，いつでもいいけど，税金を戻すのなら，1年以内にやり直してください。」ということですね

今年の還付申告
上記を踏まえると，平成21年分の確定申告は3月15日を過ぎても大丈夫ということになります。
ただし，特に事業所得のある方は期限後申告になるので，期限までに提出しておきたいものです。

 
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【編集後記】
今，ブログの目次を少しずつ作成しています。
ブログの利便性アップと自分自身の管理のためです。
多少Excelでの処理が必要となりますが，比較的楽に目次を作成する方法を編み出したので，近々目次のアップとともにご紹介します。
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