・モノを売って得した場合の税金上の取り扱い～個人と法人

何かモノを売った場合には，利益が出る場合と損失が出る場合があります。
例えば，100円のモノを1,000円で売ったら利益は900円です。
これを譲渡益（売却益）といいます。
また，100円のモノを10円で売ったら損失は90円です。
これを譲渡損（売却損）といいます。
法人と個人では，税金上，譲渡益と譲渡損の取り扱いが異なります。
簡単に言うと，法人はすべての収益・費用と合算して考えますが，個人は，給料などとは別個に考える場合があります。
法人で譲渡益が出た場合
法人の場合は，すべての収益・費用と合算します。
税率は譲渡益に対して約30％～40％です。（法人税，住民税等含む）
※平成21年，平成22年の購入した土地を5年間保有した後に売った場合，譲渡益から1,000万円控除できます。
個人で譲渡益が出た場合
個人の場合は何を売ったか，何年持っていたかによって税金が変わります。
土地及び建物・・・・5年超保有　39％（所得税・住民税合わせて）　5年以下保有　30％（同）　　
※マイホームの場合は譲渡益からさらに3,000万円控除できます。
※平成21年，平成22年の購入した土地を5年間保有した後に売った場合，譲渡益から1,000万円控除できます。
※その他細かい規定があります。
上場株式・・・・・・・10％
非上場株式・・・・・20％
以上のものは，個人の税率（所得税5％～40％，住民税10％）に関わらず税金を計算します。
【過去記事】税金の方程式その1　所得税（給料）
例えば，給料を1億円もらっている人は所得税の税率は40％，住民税の税率は10％です。
一方，給料を200万円もらっている人は所得税の税率は5％，住民税の税率は10％となります。
この二人が同じように株（上場）を売って利益を出しても税率は10％（所得税7％，住民税3％）です。
その他ゴルフ会員権一定のFX取引について譲渡益が出た場合には，その他の所得（給与等）を合算して税金が計算されます。
これらについては法人と同様ということです。
個人で譲渡益が出た場合には，一般的に税率や控除の面で優遇措置があります。
明日は譲渡損について取り上げる予定です。
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