・税金は限度額がなく，保険料は限度額があります。

昨日の記事で給料から差し引かれる税金と保険料をテーマとしました。
この税金と保険料は，さらに大きな違いがあります。
その違いとは，限度額があるかないかということ。
税金，つまり所得税と住民税は限度額がありません。
給料が増えれば増えるほど，税金も増えていきます。
一方，保険料は限度額があります。
一定の金額以上であれば，保険料はそれ以上増えていきません。
健康保険料（東京都の場合。平成22年3月分以降）
給料の金額が117万5,000円以上であれば、限度額となり，保険料は本人負担，会社負担それぞれ56,386円です。
介護保険料を含めると，それぞれ65,461円となります。
※給料の金額は，原則として毎年4，5，6月の平均給与。以下同じ。

厚生年金保険料
給料の金額が60万5,000円以上であれば限度額となり，保険料は本人負担,会社負担それぞれ48,682円です。

雇用保険料
雇用保険料は限度額はありませんが，経営者自身は加入することができません。
（役員も原則不可。）
月120万円の給料でも月500万の給料でも保険料は変わりません。
収入が高くなればなるほど，保険料の負担が軽くなるということです。

年収に占める税金・保険料の割合
年収に占める税金・保険料の割合をグラフにすると次のようになります。
前提条件
→所得控除は社会保険料控除・基礎控除のみ考慮。保険料は健康保険料（介護保険料なし），厚生年金保険料

保険料の年収に占める保険料の割合は，年収600万円を超えるくらいまでは13％です。
その後，年収620万円くらいで厚生年金保険料が限度額に達しますので，徐々に比率は下がってきます。
所得税は，5％～40％の税率ですが，超過累進税率という方式で計算しますので，実質的には上記のグラフの税率となります。
住民税の税率がゆるやかに上がっているのは，収入にかかわらず税率は10％ですが，給料の金額×10％ではなく，給与所得控除（給料から差し引くことができる経費）を差し引いた金額に10％をかけるからです。
給与所得控除の金額は収入が増えるに従って増えていきます。
税金の方程式その1　所得税（給料）
経営者自身の給料をいくらにするか？を検討する際には，上記のような税金と保険料の違いも加味しながら計算を行います。

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【編集後記】
最近，「○○関係でオススメの本は？」と聞かれることが多くなりました。
先日は友人に「業務効率化，仕事術系でオススメの本」を，昨日はクライアントに「思考系でオススメの本」をリストアップしました。
こういうときにメディアマーカーの記録が役に立ちます。