・税務署に提出する書類とは

法人は決算月の末日から2ヶ月以内に、税務署へ税務申告書一式を提出します。
税務申告書一式とは次のような書類をいいます。
黄色い線から左側の書類は税務署へ、右側の書類は都道府県へ提出するものです。
東京都にある法人の場合は、東京都のみに提出します。
東京都以外の地域では原則として、都道府県と市区町村の2カ所に提出することとなります。
（千葉県船橋市だと千葉県と船橋市）

法人税確定申告書
→法人税を計算した書類です。法人税の規定に該当すればするほど枚数が多くなります。
消費税確定申告書
→消費税の申告をする場合にのみ提出する書類です。
税務代理権限証書
→税理士が確定申告を代理で行うことを証明する書類です。いわゆる委任状。
決算書
→決算書は、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細書、株主資本等変動計算書、個別注記表で構成されています。
勘定科目内訳（明細）書
→決算書の勘定科目の内訳に関する書類です。
法人事業概況説明書
→法人の事業内容に関して、細かい記載をする書類です。月々の売上、仕入、人件費などを記載する欄もあります。意外と税務署が重視しているといわれている書類です。
枚数としては、規模や提出する都道府県、市区町村の数により増えていきます。
当事務所だと少ないところで10数枚、多いところで80枚くらいです。
プラスアルファ
上記の他に税務署に提出する書類としては、添付書面というものがあります。
これは、税理士がどのような考え方で決算書、申告書を作成しているか、税理士がどの程度関与しているか、経理の体制やチェック機能はどうなっているかなどを詳細に記載する書類です。
これを提出すると様々なメリットがありますが、一方で虚偽の事項を記載した場合は、税理士は懲戒免職を受ける可能性があります。
当事務所では原則として、ご契約から2年目以降に作成の必要があれば、この書類を作成することにしています。
提出方法
基本的にインターネットで一括して提出できます。
しかし、システムによっては一部を郵送で送る必要がある場合も。
現在、当事務所で使っているシステムでは、決算書は郵送です
それでもメリットがあると思っていますので、インターネットでの申告（税務署だとe-Tax）を使っています。
市区町村によっては、インターネットでの申告に対応していない場合もありますので、その場合も郵送になります。
以上は税務署用の書類ですが、金融機関用、クライアント用の書類を別途作成します。
これらについては、明日以降に取り上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【編集後記】
先日、ワールドカップの予定をGoogle　calendarに入力しました。
青い部分が6月中に観たい試合です。
ほぼ毎日・・・。
結果を知る前に観たいので、早朝に観ることになるかと思います。
約1ヶ月間、楽しみです。