・会社の移転に伴うコスト

会社を設立すると，その所在地を登記しなければいけません。
登記する際には，登録免許税という税金がかかります。

設立の場合
設立の場合の登録免許税は，株式会社で145,000円，合同会社で55,000円です。
その他司法書士報酬，定款の認証手数料等を合わせると，設立費用は株式会社で約30万円～，合同会社で約10万円～となります。
移転の場合
登記，つまり登録してある所在地を変更するため，やはり登録免許税を支払わなければいけません。
この場合は，どこに移転するかによって，金額が異なります。
登記を申請する役所は法務局です。
その法務局が各地にあり，それぞれ管轄が決まっています。
例えば東京法務局なら千代田区，中央区，文京区などが管轄となり，品川出張所なら品川区が管轄です。
この管轄内で移転する場合には登録免許税は30,000円となり，管轄外（管轄が変わる場合）に移転する場合には登録免許税は60,000円になります。
管轄内だと，1つの法務局，管轄外の移転だと移転前の役所，移転後の役所それぞれにコストがかかるという考え方だと思います・・。
※依頼した場合には，司法書士報酬等が別途かかります。

税務署等へのコスト
会社を移転した場合には，税務署，都道府県税事務所，市区町村等に届出書を提出しなければいけません。
この際にコストはかかりません。
（税理士事務所によっては，別途手数料が発生するケースはあります。当事務所ではいただいておりません。）
この場合も移転前と移転後の税務署等に提出を行います。
インターネットで提出するので，そんなに手間ではないのですが，変更後の謄本（登記をした証明）を別途郵送しなければいけません。
スキャンしてPDFで送付できる日が来ると楽なのですけど・・。
結局，全部紙で郵送しても変わらないと言うことになりますが，当事務所ではインターネット＋郵送で行っています。
郵送だと印刷，押印，控の返信用封筒の準備などの業務が発生するからです。
（インターネットだと税理士自身の電子証明で提出可能です。）
ここは判断が分かれるところでしょうね。
なお，提出する謄本はすべてコピーを提出しています。
鮮明にコピーできていれば問題ありません。
謄本は1通，1,000円しますしね。
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【編集後記】
昨日はFacebookのセミナーに参加しました。
いろんな使い方ができそうです。
無料でこういったツールを使ってビジネスを展開できるのはうれしいことですね。
実践して面白い結果が出たら，当ブログでもご紹介します。
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