中小企業では，ほとんどの場合，経営者自身の給料を決めることができます。
会社の税金を減らす，つまり利益を減らすためには，給料を増やせばいいのですが，給料を増やせば増やすほど給料に対する税金・保険料は増えていきます。
両方とも税金を０にすることは難しい（もうけが全くない経営をすれば別ですが・）ため，双方のバランスをとり，税金の合計額（図の黄色い部分）を最小限にすることを目指すことになります。

給料に対する税金は，所得税，住民税があり，税率は合わせて15％から50％です。
ただし，税金を計算する際に給与所得控除という経費を引くことができます。
例）年収500万円の場合，154万円の給与所得控除を引いた346万円に税率をかけます。
また，超過累進課税という制度により，実質的な税率は少なくなります。
給料には，さらに社会保険料（健康保険，厚生年金等）の負担があります。
・税金は限度額がなく，保険料は限度額があります。
・給与から差し引くべき税金・保険料
会社の利益に対する税金は，法人税，住民税，事業税等があり，税率は合わせて30％弱から40％弱です。
利益が少しでも出ると，30％弱の税金が発生してしまいます。
セオリーとしては，ある程度経営者に給料を支払うことで税金の合計額を少なくすることができます。
・法人の所得に占める税金の割合
このときに気をつけなければならないのは，感情的なものです。
給料から税金・保険料が天引きされると，毎月の手取額が減ります。
その給料からの税金・保険料を支払いたくないために，給料を少なくしすぎてしまうと，税金の合計額が多くなってしまうこともあります。
逆に，会社で税金を支払いたくないために，給料を多くもらいすぎ，税金の合計額が多くなってしまうこともあります。（最終的には個人の方が税率が大きくなります。）
他の要因も考える必要がありますが，だいたい月100万円くらいの給料が分岐点となります。
それ以上の給料を受け取ると，税金の合計額が多くなるケースがあります。
経営者への給料は基本的に変更できず，賞与を出すこともできないため，事前にある程度の試算を行う必要があります。
・役員の給料アップは税金上意味がありません

・会社から自分に給料を支払う？

【編集後記】
暑くなってきたので，夏用のメニューが多くなってきました。
今日はアボカドパスタ。
冷製パスタにアボカド＋わさび醤油のペースト，のりをかけたもので，シンプルだけど意外とおいしいです。
写真は失敗しました
冷製パスタにしろ，そうめんにしろ，作るときは暑いのが難点です。