「妻に給料を払って，節税したいのですが・・・」
という質問をよく受けます。
給料を支給すると経費になり，利益を減らすことが可能です。
しかし，その場合，次のような注意点があります。
個人事業主と法人の場合で分けてみてみましょう。
個人事業主の場合（青色申告）

１　青色事業専従者の要件を満たしていること
配偶者（妻）に支払う給料は，青色事業専従者給与といい，次のような要件があります。
（１）　青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
（２）その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
（３）その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
まあ，（１）と（２）の要件はクリアするとしても，（３）の要件は注意が必要です。
あくまで事業に関わっていることが必要ですし，その関わり具合に応じて，つまり，労働の対価として給料を支払います。
もし，月に１回，ちょっと手伝うくらいで，給料を５０万円出していたら，経費として認められない可能性が高いです。
なお，白色申告の場合は給料の金額に制限があります。
青色申告の場合は制限がないのか？というと，明確な基準はなく，労働の対価や事業の規模などから判断することになります。
２　届出書の提出
さらに，青色事業専従者給与の場合，届出書を提出しなければいけません。
この届出書の提出期限は，給料を支給しようとする年の３月１５日までです。
（その年の１月１６日以後に開業した場合，又は新たに専従者がいることとなった場合は、その開業の日や専従者がいることとなった日から２月以内）
この届出書は，業務の内容や所有資格，業務の経験年数など結構細かい事項を記入する必要があります。
３　給料を変更する場合
上記2と同様に届出書が必要です。
年の途中でも相当の理由がある場合は変更することも可能です。
４　賞与の支給
法人の場合と異なり，賞与が支給された場合も経費として認められます。
上記２の届出書に支給基準を記載しておく必要があります。
５　配偶者控除を受けることができない
青色事業専従者給与を支給した場合には，その配偶者について，配偶者控除を受けることができません。
配偶者控除は年間３８万円の控除ですが，給料は月５万円支給しても年間６０万円を経費にすることができます。
したがって，給料の方が全体的な経費は多くなるケースがほとんどです。
個人事業主の税金＝所得税等では，給料の基準がこのように細かく規定されています。
一方，法人の税金における給料の基準は，これらとは少し異なります。

明日は，法人の場合を取り上げます。

【編集後記】
スイム練習で，左肩をちょっと痛めたため，病院へ。
行ったのは御茶ノ水のカイロプラクティック。
原因は，カラダが固いのに，はしゃいで泳ぎすぎたためです・・。
あえなく，水泳はしばらく禁止に
ランとバイクの練習に専念します。
バイクと言えば，先日の練習会の写真を株式会社Apexの岩本社長がブログにアップしてくださいました。
経営者としても男としても尊敬する社長です。

一緒に横須賀トライアスロンに参加します！
しかし，同じ練習をして，私はへとへとなのに，その後皇居１周と水泳５００ｍをこなした岩本社長はすごすぎます・・。
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元オートバイレーサー・アペックス社長のブログ~心の持ちようで結果は変わる~