事業を行うと，年に1回，決算書・税務申告書を作成し，税務署等に提出しなければいけません。
ほとんどの場合，税理士にその作成等を依頼することになります。
税理士に依頼しないで，自分で申告書等を作成することはできるのでしょうか？

実際に税理士に依頼せずにご自身で作成・提出している方はいらっしゃいます。
自分で申告をするために必要なことを，個人事業主・法人に分けてまとめてみました。
税理士に依頼しない場合のリスクも後日取り上げます。
今回は個人事業主についてです。
ゴール
ゴール，つまり確定申告を行うためにすべきことを確認しましょう。
最終的に税務署に提出するのは，次の２つです。
・所得税の確定申告書B
　確定申告書にはAとBがありますが，事業を行っている場合はBを使用します。
・決算書
青色申告か白色申告かで様式が異なります。
この２つだけです。
保管しておくべきもの
上記の提出書類の他に，次のものを保管しておかなければいけません。
税法上の保管期間は７年です。
・総勘定元帳
取引を記録した書類です。
具体的には会計ソフトに取引を入力し，それをプリントアウトしたものになります。
・請求書，領収書，預金通帳等
取引の記録の証明となるものです。
これらは提出の必要はありません。
税務調査のときに提示することとなります。
作成すべきもの
上記をまとめると，作成すべきものは，総勘定元帳，決算書，申告書です。
これらは次のように作成します。
総勘定元帳
前述のように会計ソフトで作成するのが最も効率的です。
Excelで一から作成するのはかなり難しいと思われます。
弥生会計など市販の会計ソフトなら，1万円～3万円ほどです。
会計上かなり大きな改正がない限り，ソフトを買い替える必要はありません。
しかし，会計ソフトで決算の数字を集計するまで行い，その後の決算書，申告書は国税庁のサイト又は手書きで作成する必要があります。
一方，個人事業主の青色申告に特化したソフト（「やよいの青色申告」など）は1万円以下で，決算書，申告書まで作成可能です。
ただし，ほぼ毎年バージョンアップをしなければいけません。
どちらを選ぶかは難しいところです。
決算書・申告書
会計ソフトを使用した場合は，国税庁のサイトで作成することができます。
最近の国税庁サイトはかなり使いやすくなっていますので，おすすめです。
このサイトを使うと，そのままインターネットで申告することもできます。
ただし，手続きや準備しなければいけないものがあります。
こちらの記事を参考にしてください。
e-TAXによる5,000円還付の手引
相談できる場所
繁忙期を除けば，税務署の窓口で相談に乗ってくれます。
どういうアドバイスがあるかは，分かりませんが・・。
また，確定申告時期には税務署や青色申告会での相談会もあります。
これらは無料です。
ただ，あくまで確定申告書の提出を目的とするものですので，細かい判断基準や，なぜそうなるかなどの説明はほとんどありません。
時間も限られています。
税理士事務所で行っている単発の相談などを利用するのも１つの方法です。
当事務所でも，単発の相談だけを時間単位で利用し，あとはご自身で申告するという方が数名いらっしゃいます。
※当事務所の個別相談受付
個人事業主は，規模や業種にもよりますが，十分自分での申告が可能です。
私としては，個々が会計や税金を理解し，申告ができるようになるのが理想的だと思っています。
「じゃあ，税理士の仕事がなくなるのでは？」という意見もあるかもしれませんが，それはそれでいいんじゃないかと思います。

明日は法人について検証してみます。

【編集後記】
昨日は，はじめて愛車で自宅まで帰ってみました。
購入以来，ずっと事務所に置きっぱなしでしたので・・。

事務所から自宅までは，約１１ｋｍ，２８分でした。
電車だと，徒歩を入れて３０分弱なので，同じくらいですね。
自宅の玄関に置いておくと，やや邪魔なので，基本的に事務所に置くことになるかと思います。