・会社は年末調整をやらなければいけないのか？

第190条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第１号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が２千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年12月31日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第１号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第２号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。

年末調整の会社側から見た処理は，こちらを参照してください。
ただし，年末調整を会社側でやらない場合，現実的には罰せられることはありません。
年末調整では，税金が還付されることが多く，年末調整をやらない場合は国に納める税金が多くなります。
そのため，年末調整をやらないことは国側に有利，納税者側に不利なことなのです。
実際，年末調整をやっていない例を聞くことはあります。
今回のように，急にやらなくなる例ははじめてですが・・・。
私が昔勤めていたところでも，年末調整はなしでした。会計事務所ですが(^_^;)
上記2で見たように，年末調整をやらない場合は,各個人が確定申告をしなければいけません。
手間と，ある程度の知識が必要となります。
その結果，税金を納めすぎという状況が発生していまいますので，年末調整は会社で行う，又は税理士事務所等に依頼するべきものです。
しかし，税金への意識を高めるため，また，個人情報の保護のためには年末調整は好ましくありません。
さらに，会社がこの業務を無償で行わなければいけないこと（税理士事務所等に依頼するとしても有償）も問題点として挙げられます。
今後，年末調整は廃止される可能性もありますし，法律の改正案では年末調整をするかしないかを選択できる制度も検討されています。
今回聞いた会社は，その流れを先取りしたのでしょうか・・？