・会社設立時に最低限必要なことー青色申告承認申請ー

会社の設立に必要なものはいくつかあります。
当然お金も必要ですが、手続き上、登記しなければいけません。
会社の登記は司法書士に依頼することがほとんどです。
「税理士は？」というと、会社設立時に契約する場合もあり、契約しない場合もあります。
税理士は顧問という契約形態が多く、一旦契約すると、毎月の報酬を支払わなければいけなくなります。
そのため会社設立当初には、躊躇してもしかたがないと思います。
当事務所では、設立時に1回から数回の相談を受け、そのときにだけ報酬をいただき、あとは決算時に報酬をいただくというイレギュラーな契約も行っています。
設立当初に必要な税務・会計の知識があるからです。
もちろん、毎月の契約をいただくケースもあります。
他の税理士事務所でも設立後1年間に限り、報酬が安くなるプランを設定しているところが多いです。
設立時に届くDM
会社を設立すると、税理士事務所からDMが来ることがあります。
これは登記したという情報を得て、その情報を基にDMを送付しているのです。
契約したいと思う税理士がいない場合は、数人会ってみるのもいいでしょう。
私も独立当初やろうと思ったことがありますが、結局やりませんでした。
当事務所のクライアントにも、DMが届くので、みせてもらうこともあります。
DM送付側は私の存在は知らないので、届くのは無理もありません（笑）

設立時に最低限必要なこと
そのDMにもよく書いてあるとおり、設立時にやっておかなければいけないことがあります。
いくつかあるのですが、期限が定まっているものは、その期限までにやらないと、税金上、損をしてしまいます。無駄なお金が出ていってしますのです。
最低限必要なのは、青色申告に関する申請書です。
税務署に青色申告をすることを申請する必要があります。
青色申告とは、簡単に言うと、「きちんとした経理処理をすれば、税務申告の際に特典がある（得をする）」というものです。
その特典のうち、最も大きいのは
利益（正確には税金上の所得）がマイナスになった場合、そのマイナスを7年間繰り越せる。
というものです。
申請書を出さない場合に初年度にマイナス300万円だったときには、その300万円はないものとみなされます。
2年目の利益がプラス500万円だったときは、その500万円に税金がかかります。（約150万円）
もし青色申告の申請を出し、初年度マイナス300万だったときは、その300万円を次年度に繰り越せます。
2年目の利益がプラス500万円だったときは、500万円-300万円＝200万円に税金がかかります。（約60万円）
これらを比較すると、約90万円の違いがあるのです。
（注）他の届出書を提出しなかったり、税金の知識がなかったりした場合にも、税金上損することがあります。

青色申告の要件
青色申告ができる要件は次の2つです。
1　設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに申請書を税務署に提出する

2　複式簿記による帳簿があること（会計ソフトできちんと入力していれば大丈夫です。）
2は後からでもなんとかなります。もちろん、最初からきちんと経理体制が整っているのは理想ですが。
１は、期日までに提出しないと、どうしようもありません。青色申告は早くても2年目からとなります。
設立時には、税理士にも相談することが好ましいです。
そうでない場合は、青色申告の承認申請書を提出しておきましょう。
税務署で「青色申告をしたい」と言えば、その他の届出書とともに、書き方を教えてくれます。
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【編集後記】
Macの予備用ACアダプタが壊れたので、購入したヨドバシカメラへ。
とりあえず修理（？）してくれそうです。交換でもいいのに・・・・・・と思いますが。
Macのアダプタは、PCへの接続部分が特殊だからか、値段が高く（8000円くらい）、純正のものしかありません。
Windowsは、純正以外のものなら、3000円程度です。
アダプタは全部で3個もっているので、修理に出しても、まあなんとかなります。
最低限、自宅と事務所に1個ずつは必須ですね。

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