・起業のコストー手続きにかかるコストー

「起業」するには、いくらお金がかかるのでしょうか？
設備、家賃、運転資金などを除いた設立手続きにかかるコストについて、まとめてみました。
まず前提として、「起業」には、会社を設立する場合と設立しない場合があります。

会社を設立する場合
代表的な会社として、株式会社と合同会社があります。
※違いについては後日記事にします。

○株式会社の設立費用
株式会社の設立費用は、約300,000円です。
その他印鑑作成の費用がかかります。
内訳は次のとおりです。
・登録免許税　145,000円
　会社の設立にかかる税金です。
・定款認証　　　　　52,000円
　定款（事業年度や事業の目的など会社に関する決めごと）を公証人に認めてもらうための費用です。
・司法書士報酬　約100,000円
　登記を行うことができるのは司法書士です。
　当事務所でも登記の案件があれば、司法書士に依頼するようにしています。
（注）報酬は、一般的な金額です。司法書士事務所により異なります。
自分で登記を行った場合、設立費用は約250,000円となります。
内訳は次のとおりです。
・登録免許税　1５０,000円
　司法書士に依頼した場合、一般的にはオンラインで申請します。その場合登録免許税は5,000円安くなります。
　自分で登記申請をする際には、オンラインでの申請は難しいため、　結果として5,000円高くなってしまうのです。
・定款認証　　　　　52,000円
　これは同じです。
・定款の印紙代　40,000円
　司法書士に依頼した場合、電子定款を作成します。電子の場合は印紙が必要ありません。
　自分で登記申請をする際には、電子定款のシステムを使えない場合、印紙代がかかってしまうのです。
双方を比較すると、その差は約50,000円。
書類作成の手間も省くことができますし、何よりも専門家のアドバイスを受けた方が好ましいのはいうまでもありません。


○合同会社の設立費用
合同会社の設立費用は、約100,000円です。
内訳は次のとおりです。
・登録免許税　55,000円
　会社の設立にかかる税金です。
・定款認証　　　　　0円
　合同会社は定款認証の必要がありません。
・司法書士報酬　約45,000円
　
自分で登記を行った場合には、設立費用は約100,000円となります。
内訳は次のとおりです。
・登録免許税　60,000円
　株式会社と同様に司法書士に依頼した場合、5,000円安くなります。
・定款認証　　　　　0円
　
・定款の印紙代　40,000円
　定款認証の必要はなくても、定款に印紙が必要です。
　株式会社と同様に、自分で登記申請をする場合には、印紙代がかかります。
双方を比較すると、その差は、0円。
間違いなく、司法書士に依頼した方がいいでしょう。

会社を設立しない場合
会社を設立せずに、起業できるのか？
答えは「できます」
会社を設立せずに起業する場合は、個人事業主となります。
この場合のコストは0円です。
今日から、「起業」することも可能なのです。
その場合、税務署への届出書の提出は必要となります。
個人事業主で屋号を名乗ることもできます。
屋号とは、例えば、「イノウエ　コンサルティング」や「井ノ上商店」、というものといいます。
会社を設立するか、個人事業で起業した方がいいかはケースバイケースです。
以上をまとめると、会社を設立した方がいいかどうかも含めて、会社設立の際は専門家に依頼した方がよいでしょう。
その際の窓口は司法書士でも税理士でもかまいません。
司法書士は税理士を知っていますし、税理士は司法書士を知っていますので、双方のサービスを受けることが可能です。
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【編集後記】
薄くて軽いMacBookが発売されました。
欲しいなぁ･･･・・と思いつつも、冷静に考えると、いらないかなぁと。
私のPCの使い方（Windowsも載せて、ガンガン使う）のでは、パワー不足でしょうし、何より買ったばかりですしね。
来年夏には新しいOSが登場するので、それを待ちます。
・・・・・・と自分に言い聞かせています