・経費にかかる消費税の区分

経費として支払うものに消費税がかかっていると、納税する消費税は少なくなります。
消費税は、売上等にかかる消費税から経費等にかかる消費税を引いた差額を支払うからです。
売上が1,050円（消費税50円）、経費が630円（消費税30円）だとすると、支払う消費税は50円-30円＝20円となります。
これが売上1,050円（消費税50円）、経費が840円（消費税40円）だと、支払う消費税は50円-40円＝10円となります。
会計ソフトに入力する際には、経費に消費税がかかるかどうかを判断しなければいけません。
（消費税を納税する義務があり、原則課税の場合）
・税金の損得を決める届出書～消費税の計算方法の選択
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・消費税を処理する2つの方法
経費に関する消費税の入力には勘定科目ごとに次の2パターンがあります。
○絶対に消費税がかからない勘定科目
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
減価償却費
保険料
租税公課
支払利息
など
これらは、勘定科目の設定で、［消費税の対象外］とすれば、自動的に［対象外］となります。
別の表現をすると、これらの勘定科目の金額がいくら大きくても消費税の納税額には影響しないということです。
そのため、赤字でも消費税が発生する可能性があります。
利益がマイナスでも消費税を支払わなければいけない場合
○消費税がかかるものとかからないものが混在する可能性がある勘定科目
・福利厚生費、交際費
　お祝い、香典など現金を直接支払った場合、商品券の購入、ゴルフ場利用税には消費税がかかりません。
・地代家賃
　社宅の家賃は、消費税がかかりません。
　また、土地のみを借りている場合も消費税がかかりません。（駐車場は課税です。）
・旅費交通費、車両費
　軽油税には消費税がかかりません。
・雑費、支払手数料
　印鑑証明、納税証明書など官公庁に支払う手数料には消費税がかかりません。
　クレジットカード手数料（売上から差し引かれる分）には消費税がかかりません。
・その他
　通信費、運賃、旅費交通費など、海外への利用、海外からの利用、海外での利用には、消費税がかかりません。
　国内の消費についてのみ対象となるからです。
上記は代表的なものです。
これらを判断して、取引の都度、消費税の判定をする必要があります。
そのため、経理業務はともかく、税理士事務所の業務では、消費税法の知識が必須と言われています。
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