・売上5億円超の場合は消費税の計算方法が変わる【平成23年税制改正解説その8】

税制改正の中には、さらりと触れられているけど、実は大きな影響があるものがあります。
消費税の計算方法の改正がその1つです。
消費税率を上げずに消費税の税収を増やす案といえます。
今回は、「売上5億円超の場合は消費税の計算方法が変わる」というテーマです。
対象となる方
法人・個人事業主で課税期間の売上が5億円超
現在の制度

○消費税の計算方法
現在の制度は、納付する消費税の金額を次のように計算します。

預かった消費税－支払った消費税
例えば、売上が1,050円（税込）、経費が525円（税込）の場合を考えてみましょう。
この場合、
・預かった消費税　1,050円×5/105＝50円
・支払った消費税　525円×5/105＝25円
・納付する消費税　50円－25円＝25円
となります。
この例では、「支払った消費税」25円を全額引くことができています。
しかし、消費税の規定ではこれを全額引けない場合が存在するのです。
○非課税売上がある場合の消費税の計算方法（原則）
例えば、消費税課税の売上が840円（税込）、消費税非課税の売上が200円、経費が同じく525円（税込）としましょう。
（どういう場合に非課税になるかは後述します。）
この場合、消費税を計算すると、
・預かった消費税　840円×5/105＝40円
・支払った消費税　525円×5/105＝25円
・納付する消費税　40円－25円＝15円
となります。
しかし、消費税法上、「支払った消費税」は、課税の売上（840円）に対するものしか認められていません。
経費525円（うち消費税25円）は、課税の売上（840円）、非課税の売上（200円）両方に対するものだからです。
次の図のように、売上高のうち、課税の分の割合だけを差し引くこととなります。
税抜の売上1,000で考えると課税の割合は、800/1000=80％です。（「課税売上割合」といいます。）
経費にかかる消費税25円のうち、この80％が「支払った消費税」になります。
20％分の5円は差し引くことができません。

まとめると、
・預かった消費税　800円×5/105＝40円
・支払った消費税　525円×5/105×80％＝20円
・納付する消費税　40円－20円＝20円
となります。
以上の計算方式を「一括比例配分方式」といいます。
消費税の計算方式には、さらに「個別対応方式」というものがあり、実務上はこれらを比較し、有利な方を選択します。
○非課税売上になるもの
非課税売上になるものとして、代表的なのは次のようなものです。
・土地の譲渡、貸し付け
・住宅としての貸し付け
・受取利息
このうち、受取利息は、ほとんどの法人で発生しますので、課税売上割合は100％未満になることが多いです。
○課税売上割合が95％以上の消費税の計算方法
本来は上記のように計算する必要がありますが、課税売上割合が95％以上であれば、全額「支払った消費税」として認められます。（以下「95％以上の特例」といいます。）
土地の譲渡などがなければ、ほとんどの法人で経費にかかる消費税を「支払った消費税」として全額控除しています。
今回の改正
課税期間の売上が5億円を超える場合は、上記のうち「95％以上の特例」が適用されなくなります。
原則通り、厳密に消費税を計算しなければいけません。
いつから？
平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
※消費税は、事業年度（1年）の他に、1ヶ月又は3ヶ月という課税期間を任意に選択できます。消費税の還付を受ける場合（輸出企業）に活用することが多いです。
　
解説
非課税売上は、通常受取利息だけの場合が多いので、課税売上割合は、だいたい98％前後に収まります。
ただ、5億円超の法人だと影響額が多くなる可能性も高いです。
例えば、売上高が5億2,500万円（課税売上高）、受取利息が1万円（非課税売上高）、経費（課税のもの）が3億1,500万円とします。
課税売上割合は、5億円/（5億円＋1万円）＝99.9％です。
（税抜で計算します）
改正前は、
・預かった消費税　5億2,500万円×5/105＝2,500万円
・支払った消費税　3億1,500万円×5/105＝1,500万円
・納付する消費税　2,500万円－1,500万円＝1,000万円
です。
改正後は、
・預かった消費税　5億2,500万円×5/105＝2,500万円
・支払った消費税　3億1,500万円×5/105×99.9％＝1,498万5,000円
・納付する消費税　2,500万円－1,498万5,000円＝1,001万5,000円
です。
改正により、1万5,000円だけ消費税が増えることになります。
（上記の例は、便宜上、課税売上割合を端数処理しています。）
事業規模が上がれば上がるほど、改正の影響は大きくなります。
また、実務上の負担も増えます。
実務上の負担が増えるけど減税になるというケースが多いのですが、今回の場合は、負担も増え、増税という非常に好ましくない改正案です(^_^;)
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※平成23年の税制改正は、国会で正式決定してからの実施されますが、例年、ほぼ、この案どおり決定されております。
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【編集後記】
昨日はクライアント2人を交えて、食事。
お互いも友人同士です。私は、2人が友人だったことは、しばらく知りませんでした。
こういう形で集まれるのはうれしいことです。
海・山・大地の産直素材 食通工房 然 －ＺＥＮ－ 汐留店
ネットで検索してはじめて行ったお店でしたが、大当たりでした。
産地直送の野菜と魚がおいしく、店員さんの対応もいいです。
モッツァレラチーズを春巻きの皮で包んで揚げた「モッツァレラチーズ揚げ」もおいしく、早速パクろうと思っています。
入っていたのはチーズだけだと思います。これを塩で食べました。