・住民税を支払うタイミングと金額

2011年1月5日

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税金を支払うタイミングは、3種類あります。
前払い、その場払い、後払い
です。
このうち、後払いの税金は、支払時期を把握しておかなければ、その支出とともに大変な負担感を感じてしまいます。
例として、個人が支払う住民税があります。
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【今日のテーマ】

住民税を支払うタイミングと金額

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住民税を会社で支払う場合
住民税とは、収入に対してかかる税金です。
会社員の場合、2010年の収入に対する税金は、2011年6月から2012年5月まで、給料から天引きされます。（パターン1）

住民税を個人で支払う場合
個人事業主の場合、2010年の収入に対する税金は、2011年6月、8月、10月、1月に支払います。（パターン2）
会社員の方で、2011年中に退職した場合も、このパターンで支払います。
退職時に一括払いすることもできます。
金額も大きいので一括払いすることはあまりないと思いますが・・・・・・。
ただし、転職した場合は、転職先の会社が手続きをすれば、上記の原則どおりに給料から天引きしてもらうこともできます。

実はこのパターンは、起業した場合にも当てはまります。
起業する際の資金繰りには、この住民税も頭にいれておきましょう。

2011年中に退職した場合
2011年中に退職した場合は、2011年1月1日から退職日までの収入に対して住民税を後払いしなければいけません。
例えば、2011年3月31日に退職した場合は、2011年1月1日～3月31日までの収入に対する住民税を2012年6月、8月、10月、１月に支払います。
ただし、その収入が100万円以下であれば、住民税はかかりません。
誰でも支払わなければいけない4,000円のみです。（「均等割」といいます。）
※一定の金額以下であれば、この4,000円もかかりません。
住民税を計算する方法
後払いという性格上、その支払うタイミングと金額を把握しておきたいものです。
では、住民税の金額はどうやれば分かるのでしょうか？
源泉徴収票の金額を見れば、だいたいの住民税の金額はすぐに計算できます。

平成22年分の源泉徴収票（12月～1月に配布されます）の赤い部分から青い部分を引いた金額に10％をかけてください。
厳密には、所得控除の金額が若干異なりますが、概算であればこの計算方法で大丈夫です。
上記の例だと、
4,260,000（赤）-1,860,000（青）＝2,400,000
2,400,000×10％＝240,000
となります。
住民税の総額は240,000円であり、パターン1の場合は、毎月20,000円、パターン2の場合は、6，8，10，1月に60,000円ずつ支払うこととなります。
源泉徴収票をもらったら、計算してみてください。