・年末調整or確定申告ー所得税の手続きのフローチャートー

確定申告の時期が近づき、打ち合わせも多くなってきました。
給料を受け取っている方(会社員、アルバイト等）は、年末調整をする方と確定申告をする方がいます。
年末調整と確定申告は全く別のもののように捉えられることが多いのですが、所得税を計算し、納税するという同じ目的のものです。
この2つの手続きについて整理しました・
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【今日のテーマ】

年末調整or確定申告？～所得税の手続きのフローチャート
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所得税
所得税とは、個人が得る収入についてかかる税金です。
原則として、それぞれが税金の金額を計算し、申告して、納税します。
この税金の計算、申告、納税の課程を、一般的に確定申告といいます。
ただし、例外的に、ある一定の基準に該当する方は、会社側でこの計算、申告、納税の過程を行うのです。
これを年末調整といいます。
本来は、全員が確定申告するはずのものです。
しかし、税務署側の事務負担、手続きの簡略化の観点から、年末調整という手続きが行われています。
※会社（個人事業者含む）は、無償で税金の計算、申告、納税の手続きを行うということになる、個人情報保護の観点からも年末調整を廃止すべきという声も上がっています。
また、自動的に税金が計算されるため、税金に対する意識が低下する要因の1つとも考えられています。

年末調整をしなければいけない場合
法律では年末調整をしなければならない要件として次のようなものがあります。
1　年末まで勤務している（例外あり）
2　給与収入が2,000万円以下
3　扶養控除等申告書を提出している
この場合には、会社で年末調整を行うのです。
給料以外の収入がない人は、これで税金の計算、申告、納税は完了です。
年末調整で納税？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
実は、会社が代わりに納税も行っているのです。
毎月の給料から所得税を天引きし、年に1回、その所得税を計算し直し、多すぎれば、従業員に還付し、少なければ、徴収するというのが、年末調整（年末に所得税を調整する）なのです。

 

所得税の手続きのフローチャート

所得税を計算、申告、納税するまでのフローチャートです。

1　年末調整の要件に該当するかどうか（青い線）
前述した要件に該当するかどうかを判断します。
もし該当すれば、年末調整を会社で行い、該当しなければ自分で確定申告をします。
年収2,000万円超の方、年末まで勤務していない方（つまり、年の途中で退職してどこにも再就職しなかった方）は、確定申告の必要があるのです。
このうち、どちらも税金が戻ってくる可能性が高いので、忘れずに確定申告をしましょう。
2　年末調整に加え、確定申告をするかどうか（赤い線）
年末調整が終わっても、確定申告をしなければいけないケースがあります。
それは、次の2つのケースです。
（1）他の所得がある
給料だけではなく、不動産から得る収入、事業による収入、配当による収入、年金による収入、不動産、株式等を売却した収入などがある方は、確定申告をしなければいけません。（株式の売却、配当などは、しなくてもよいケースもあります。）
（2）医療費控除、住宅ローン控除などがある
税金の計算上控除されるものには、年末調整では控除を受けることができず、確定申告をしなければいけないものがあります。
例えば、医療費がある場合です。
また、住宅ローン控除を受ける場合は、1年目のみ確定申告が必要となります。
会社の年末調整だけ完了したと思っていても、実は確定申告をしなければ行けないケースもあります。
もちろん他の所得がある場合は、納税となりますが、損失（事業でマイナス、不動産投資でマイナスなど）があった場合は税金が戻ってくる可能性もあります。
医療費控除、住宅ローン控除（1年目）は、確定申告をしなければ損をしますので、ご注意ください。

 

 

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【編集後記】
今通っている「日本話し方センター」もいよいよ終わりが近づいてきました。
卒業する際にクラス代表がその成果を発表するコンクールが開かれます。
昨日は、そのクラス代表を選考（受講生の投票による互選）する日で、なんとか代表に選ばれました！
最後の発表まで、猛特訓が続きます(^_^;)
出るからには優勝を狙います！

 

 

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