・法人成りすべきかを判断する3つの基準

個人で事業を行っている方は、確定申告を終える頃になると、「法人にした方がいいかなぁ・・・」と考えることもあるかもしれません。
今日は法人化（法人成り）の基準についてお話しします。
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【今日のテーマ】

・法人成りすべきかを判断する3つの基準
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3つの基準
法人成りを判断する基準として代表的なものを3つ挙げてみます。

1　必要性がある場合
もし、法人であることが取引の要件になる場合があれば、法人にしなければいけません。
今後、その可能性があれば、法人成りを検討すべきです。
また、法人にすることで、顧客獲得にプラスになる場合も同様です。

2　所得が400万円を超える場合
今回の確定申告で、事業の所得（利益）がおおむね400万円を超え、かつ、今後も同等の利益又は、それ以上の利益が出る場合には、法人成りすると節税となります。


3　2010年の売上高が1,000万円を超えた場合
この場合は、2012年から消費税を納税しなければいけません。
すぐに法人成りを考える必要はありませんが、消費税の負担額によっては、検討すべきです。
資本金1,000万円未満の法人の場合、2年間は消費税の納税義務がありません。
これを活用するわけです。
法人成りの判断で最も重要なこと
上記2や3のみで判断すべきではないと思っています。
いくら得をするからといっても、総合的に判断すべきです。
何よりも法人にする必要があるのか？、つまり1の基準が重要です。
法人成りについては、次の記事を参考にしてください。
・法人成りのタイミング　その1～個人事業主の税金・法人の税金～
・法人成りのタイミングその2　～事業の利益（所得）～
・法人成りのタイミングその3～法人成りすると消費税を支払わなくてもよくなる～
・法人成りのタイミングその4～法人の場合の消費税の特例～
・法人成りのタイミングその5～法人成りすると消費税を支払わなくてもよくなる～
・売上の変動が大きい場合の決算月の決め方
・設立時に決める税金上有利な決算月・個人事業主と法人の違い

個人事業主が法人化する場合の6つのデメリット
個人事業主が法人化する場合の10のメリット
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【編集後記】
昨日、新しくプリンターを買いました。
一昨日のセミナー前に急に壊れたからです(^_^;)
もともと調子も悪かったし、ちょうどいいかと思います。
しかし、細かい災難が続きますな。