・会社にかかる税金・保険料という4種類のコスト

2011年7月5日

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5月、6月、7月は、会社にとって支払いの多い月です。
税金や保険料など支払っていると、「なぜ、こんな支払わなければいけないのか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
これら税金や保険料は、会社を経営する上でのコストといえるものです。
そのコストがどういったときにかかるのかをまとめてみました。
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【今日のテーマ】

・会社にかかる税金・保険料という4種類のコスト
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コストの種類
税金・保険料というコストには、次の4種類があります。
1　利益に応じてかかるもの
2　人の雇用に関するもの
3　消費税に関するもの
4　資産に対してかかるもの
さらに、一見コストだが、預かったものを支払っているだけというケースがあります。
順を追ってみていきます。
1　利益に応じてかかるもの
収益から費用を引いた利益（黄色）に応じて、法人税、住民税、事業税などがかかります。
概算で利益の25％～40％です。
納期限は、原則として決算月の末日から2ヶ月以内となっています。

2　人の雇用に関するもの
人を雇用すると、給与のほかにコストがかかります。
その前に考えるべきことがあります。
給与を支払う場合は、次の図のように、給与総額よりも少ない金額を支払います。
たとえば30万円の給与だったら、支払額は24万円ほどになります。（あくまで例です）

この差額は、会社が給与を支払うときに預かったもの（「預り金」）です。
その中身は、源泉所得税、住民税、社会保険料（健康保険料、年金、雇用保険料等）であり、会社が預かって、従業員に変わって納めています。
（雇用保険料は、いったん会社で立て替えます）
会社側からすると、一見、お金が出ていったように思いますが、実は預かったものをそのまま支払っているだけです。
前述の例だと、30万円支払うのを、24万円に抑えることができているわけです。
差額の6万円を代わりに税務署や年金事務所などに納めます。
では、人の雇用に関しては、コストはかからないのか？というとそうではありません。
給与に対して、社会保険料を負担しなければいけません。
前述の預り金に加えて、会社が負担すべき金額があるのです。
・健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料→ほぼ折半
・労災保険料→全額会社負担
・雇用保険料→若干会社が多めに負担（一般的には、会社9.5/1,000、従業員6/1,000）
という割合です。
概算で、給与総額の約15％程度を会社が負担しなければいけません。
これも会社経営にかかるコストです。
納期限は次の通りです。
・源泉所得税→原則：　支払った月の翌月10日　特例：1月20日（10日）、7月10日
・住民税→原則　：　支払った月の翌月10日　特例：6月10日、12月10日
・健康保険、年金→毎月末日
・雇用保険料、労災保険料→毎年7月10日
※土日の場合は翌営業日

3　消費税に関するもの
消費税は、一定の場合、免税となります。
一般的には、預かった消費税（売上に対する消費税）から支払った消費税（経費に対する消費税）を差し引いたその差額を支払います。
納期限は、原則として決算月の末日から2ヶ月以内となっています。

4　資産に対してかかるもの
さらに、持っている資産に対しても税金がかかる場合があります。
土地・建物→固定資産税（都市計画税）
付属設備、備品等→償却資産税
車→自動車税
納期限は5月、6月です。

コストをどう考えるか？
上記の4種類のコストは、どうしてもかかってきます。
それぞれが発生しないようにするならば、利益を出さず、人を雇わず、資産を持たないようにしなければいけません。
しかし、そうやってコスト（税金・保険料など）が発生しないようにビジネスをすることに意味があるでしょうか？
顧客に望まれるモノ・サービスを提供し、ビジネスを行えば、自ずと利益は出ますし、ビジネスモデルに人を雇い、資産を持つ必要性が出てくると思います。
となると、税金や保険料は避けて通れません。
（合法的に避けて通る道はありますが、条件が厳しいです）
これらに向き合って、乗り越えていく必要があると思っています。
さらには、これらに個人に対する税金がからんでくることもあります・・・・・・・。
出て行くお金よりも残るお金を意識しないと、税理士である私でも嫌になります（笑）
もちろんコストによって出て行くお金を最小限にする知識と行動、そして全体のバランスをとることは必須です。
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