・支払う税金の種類による会計処理

会社が支払う税金は、様々な種類があります。
それぞれ会計上の処理が異なるので混乱しやすく、質問も多い事項です。
税金ごとの会計処理をまとめてみました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【今日のテーマ】

・支払う税金の種類による会計処理
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
税金の種類による処理方法
税金は、大きく分けると次のような種類があります。
1　法人税（住民税、事業税、地方法人特別税）の計算上、経費になるもの
2　法人税（住民税、事業税、地方法人特別税）の計算上、経費にならないもの
3　給料を支払うときに預かるもの


1　法人税（住民税、事業税、地方法人特別税）の計算上、経費になるもの
「租税公課」として、P/Lの販売管理費で処理します。
例として、
・固定資産税
・償却資産税
・消費税（会社が税込処理をしている場合）
・印紙税
などがあります。
これらは法人税等の計算上、経費となるため、一般の経費と同様に処理するわけです。

2　法人税（住民税、事業税、地方法人特別税）の計算上、経費にならないもの
経費とならないものは、法人税、住民税、事業税、地方法人特別税があります。
「租税公課」として販管費に入れると、営業利益（売上総利益－販管費）が減ってしまいます。
そのため、「法人税、住民税及び事業税」で処理するわけです。
ただし、「法人税、住民税及び事業税」は発生した時点で計上します。
例えば、2011年3月期の税金は、3月に計上して、次の期の5月に支払います。

3月の時点では未払となり、5月には前の期の未払額を支払うことになります。
そのため、3月に計上したときは、「法人税、住民税及び事業税」（P/Lの経費）「未払法人税等」（B/Sの負債）で処理します。

5月に支払ったときは、「未払法人税等」という負債が消えます。
仕訳だと、未払法人税等/現預金です。

一定の場合、「法人税、住民税及び事業税」を中間（3月決算だと、11月末）で支払う必要があります。
その場合は、「法人税、住民税及び事業税」で処理します。当期に発生した税金を当期に支払うからです。
［経費にならない］という観点からは、次のものも「法人税、住民税及び事業税」で処理します。
（考え方により「租税公課」で処理している場合もありますが、私は「法人税、住民税及び事業税」で処理しています）
・延滞金、罰金関係（社会保険料の延滞金など経費になるものを除く）
・利息、配当金から差し引かれた所得税、住民税
3　給料を支払うときに預かるもの
給料を支払うときには、源泉所得税、住民税などを預かります。
文字通り［預かっている］ので、これらを支払うときには、「預り金」（B/Sの負債）で処理します。
　
支払時は、この「預り金」が消えます。
仕訳だと、
預り金/現預金です。
ちなみに預かるときは、
給与手当/　現預金
　　　　　　預り金
という処理をします。
例えば、
給料手当　30万円　/現預金　25万円
　　　　　　　　　　　預り金　5万円
となるわけです。
源泉所得税、住民税を支払う、つまり「預り金」が減っても利益にはまったく影響しません。
簿記を勉強し始めた頃、この処理がまったく理解できませんでした。
「税金支払うんだから、経費（「租税公課」）じゃないの？」と。
単に預かったものを支払っているだけなのです。

会社が支払っている税金が、決算書（試算表）のどこに表示されているか確認してみましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【編集後記】
9月に開催される「埼スタEKIDEN」のメンバーで昨日集まり、皇居ラン＋打ち上げをしました。
5km×4人の大会です。
あと1ヶ月ちょっと。5kmのスピードを上げる練習をしていきます。
私が出場するトライアスロンのランも5kmですしね。