・会社を設立したら最低限提出すべき書類

会社を設立すると、税務署等に書類を提出しなければいけません。
さまざまな種類の書類がありますが、本当に重要なのは1つだけです。
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【今日のテーマ】
・会社を設立したら最低限提出すべき書類
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青色申告の承認申請

重要なのは、この申請です。
青色申告は、承認制になっています。
届出書を提出しても、却下させる可能性もあるのです。
（新設法人ならほぼ100％承認されるでしょう。）
なお、税務署関係の届出書は、「一定の期日まで、却下の通知がない場合は承認したものとみなす」という規定があります。
○申請書
承認には、次のような申請書を提出します。
HPからPDFファイルをダウンロード可能です。
青色申告の承認申請書(PDFファイル/345KB)

（1）帳簿組織の状況には次のように記入します。
［伝票又は帳簿名］には、総勘定元帳、現金出納帳、売上帳など。
［左の帳簿の形態］には、会計ソフト、ルーズリーフなど
［記帳の時期］には、実態に合わせて、毎日、毎月など。
会計ソフトで入力する場合には、総勘定元帳、会計ソフト、毎日と記入しています。
○提出期限
通常の法人の場合、提出期限は次のとおりです。
・設立の日以後3月を経過した日
・当該事業年度終了の日
のうちいずれか早い日の前日まで
ほとんどの場合、設立日から最初の決算日までの間（事業年度）は3ヶ月以上あるでしょうから、設立日から3ヶ月以内に提出すると考えておけば大丈夫です。
○出さないとどうなる？
青色申告の特典を受けることができなくなります。
・モノを買った場合の処理
10万円超30万円未満のモノを購入した場合、一括で経費に落とせなくなる
20万円のPCを買ったら、経費ではなく、4年で減価償却しなければいけなくなります。
・マイナスの繰越
通常、第1期目で利益がマイナスだった場合（赤字だった場合）、7年間繰り越すことができます。
ただし、青色申告の承認を受けていた場合に限ります。
例えば、今年の9月1日に会社を設立して、第1期はマイナス100万円、次の期はプラスの300万円だとします。

その他、税金上の優遇策を受けることができなくなります。
青色申告という制度は、「税金上、優遇するから、きちんと帳簿を付けるように」と課税当局側が作ったものです。
その他の届出
次のような届出が必要とされます。

・設立以後2ヶ月以内
税務署、都税事務所（東京都の場合）、道府県税事務所・市町村（東京都以外の場合）に届出書を提出しなければいけません。
法人設立届出書(PDFファイル/387KB)
添付資料がいろいろとありますが、定款と謄本（コピーで可）をつけていれば問題ありません。
追加資料を請求されたことはありませんが、地域によって異なる可能性もあります。
定款と謄本は添付しないで提出すると、100％請求されます。（試しにやってみました(^_^;)）

・給料を支払うこととなった日から1ヶ月以内
給料を支払うことになった事実の届出書です。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(PDFファイル/46KB)

・源泉所得税の納付の特例を受ける場合
源泉所得税の支払を、毎月から半年ごと（年2回）にする届出書です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(PDFファイル/140KB)
・第1期の申告期限（通常、決算日から2ヶ月後）まで
 棚卸資産の評価方法の届出書(PDFファイル/335KB)
減価償却資産の償却方法の届出書(PDFファイル/348KB)
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
こっそり書くと、これらの届出書は、提出しなくても問題になりません。
設立届出がないからといって、法人の設立自体を却下されることはないです。
もちろん、出すにこしたことはありません。
（源泉所得税の手続き、支払方法は別途覚える必要があります）
多くの届出書の種類がありますが、重要なのは青色申告の承認なのです。
定款と謄本のコピー、印鑑をもって税務署に行けば、他の書類も含めて書き方を教えてくれます。

 

 

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【編集後記】
昨日、仕事の後、1kmスイムをして、千駄ヶ谷から自宅まで走ってみました。
距離は約18km。脚が痛くなり、結構バテバテでした(^_^;)
まだ長距離を走る筋力が十分でないのかもしれません。