・「まさかのとき」に役立つ経営セーフティ共済　その2　2011年10月からの改正内容

取引先の倒産というリスクに備える「経営セーフティ共済」が改正され、10月1日から施行となります。
その改正内容をまとめてみました。
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【今日のテーマ】
・「まさかのとき」に役立つ経営セーフティ共済　その2　2011年10月からの改正内容
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制度のまとめ

経営セーフティ共済は次のような制度です。
・1年以上事業を続けている個人事業主及び一定の中小企業が対象

・毎月又は一括で掛金を支払う

・万が一、取引先が倒産した場合、次のいずれか少ない金額の借入を受けることができる
　・売掛金債権・前受金返還請求権（貸付金、不動産賃貸料等を除く）で回収が困難になったもの
　・掛金総額の10倍

・40ヶ月以上掛金を支払った場合に解約したときは全額掛金が戻ってくる（それ以前は期間に応じて減額）

・倒産等の事実がなくても一時的に借入ができる
現行の制度の概要・詳細は、こちらを参照してください。
・「まさかのとき」に役立つ経営セーフティ共済　その1　現行制度の確認
改正の内容
次のような点で改正がありました。
○借入限度額　
万が一の場合に借りることができる金額が3,200万円から8,000万円となります。

※倒産等があった場合に、被害額（回収が困難になった売掛金の額）と掛金総額の10倍に相当する額（上限8,000万円）とのいずれか少ない金額を借りることができます。

○月の掛金及び掛金総額の上限
月8万円から月20万円になりました。
もちろん経費にすることができます。
掛け金総額は320万円から800万円になります。
※平成23年9月時点で上限（これまでの制度の320万円）に達している場合、再開始の届出が必要
※平成23年10月以降に掛金総額が320万円に到達した場合、自動的に積み立てが継続
○返済期間の延長
これまでは5年返済（据置期間6ヶ月含む）でしたが、借入金額が増えたことに伴い、金額による返済期間が設定されました。

貸付額	償還期間 （6ヶ月の据置期間を含む。）	償還方法
5,000万円未満	5年	54回均等分割償還
5,000万円以上6,500万円未満	6年	66回均等分割償還
6,500万円以上8,000万円以下	7年	78回均等分割償還

（中小企業庁HP　 より転載）
○早期償還手当金の創設
新たにできた制度です。
早期に完済するとそれに伴い、手当を受け取ることができます。

○ 貸付額と具体的な支給額の例

貸付額	3年早期に 完済した場合	2年早期に 完済した場合	1年早期に 完済した場合
7,000万円	539,000円	245,000円	63,000円
5,000万円	455,000円	205,000円	55,000円
1,000万円	111,000円	50,000円	13,000円
500万円	55,500円	25,000円	6,500円

（中小企業庁HP　 より転載）

○一時貸付金の限度額の増加
解約手当金の95％を借り入れることができる一時貸付金の限度額がこれまでの300万円から760万円になりました。
○私的整理が借入の条件に追加
借入ができる条件に私的整理（弁護士等が支払いを停止する旨の通知を書面で行った場合に限る）が追加されました。
（平成22年7月から実施されています）
○その他
・加入時の申込金が必要だったものが不要に。
・前納減額金（一括納付した場合の割引）がゆうちょの払出証書の受け取りから掛金口座への振り込みに。
改正の影響
今回の改正は次のような影響があります。
○リスクの軽減
　借入可能金額が3,200万円から8,000万円に増額し、リスクをより軽減できます。
　借入は無利子ですが、借入金額の10％が差し引かれることと、あくまで借入である点（返済しなければいけない）に注意してください。
○一時的な節税効果の増加
 　これまで掛金を年間96万円（月8万円×12）まで経費に落とすことができました。
　これからは、年間240万円（月20万円×12）まで経費にすることができます。
　掛金総額800万円に達するまで（40ヶ月）支払うことが可能です。
　
　240万円の経費だと、利益が減るため、支払う税金が70万円ほど減ります。
　ただし、解約した場合には、解約手当金が全額収入として計上される点に注意してください。
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【編集後記】
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