・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制　その1　制度の概要

雇用促進税制というものが新たにスタートしています。
「従業員が増加すると支払う税金から1人当たり20万円控除される」という制度です。
平成23年税制改正が発表された12月に当ブログでも紹介していますが、さらに詳細な手続き・要件が明らかになっていますので、再度まとめてみました。
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【今日のテーマ】
・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制　その1　制度の概要

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制度の概要
冒頭で述べたとおり、条件を満たし、手続きを行えば、増加した従業員1人当たり20万円の税金が控除されます。

例えば、法人税を120万円支払う場合に従業員が前事業年度末から2人増加していると、
120万円-20万円×2人＝80万円
となるはずです。
しかし、減らすことができる税金は、［支払う税金の20％］という規定があります。
（中小企業の場合です。通常は10％です。）
上記の場合、120万円×20％＝24万円が［支払う税金の20％］となるので、限度額は24万円です。
その結果、2人増加していても24万円が限度なので、控除される金額は24万円となります。

もちろん、支払う税金がゼロの場合は効力がない制度です。
「採用」ではなく「増加」
雇用促進税制という名称なので、1人雇用すると20万円の控除があると思いがちです。
しかし、実際は従業員が前事業年度末から「増加」していることが条件なのです。
中小企業では、前事業年度末と比較して2人以上「増加」していなければいけません。

この条件は、結構複雑でさまざまなパターンが想定できますし、これ以外にも満たさなければいけない条件があります。
明日以降、取り上げていきます。
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・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制 その3 チェックリスト…

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【編集後記】
昨日の夜、Excel本の原稿PDFが届きました。
1回目のチェックが反映されたものです。
再度チェックし、印刷、製本となります。
締め切りは金曜日の10時。結構タイトな日程です(>_<)