・0人→2人の場合、雇用促進税制は適用となるか？

友人と話していて、雇用促進税制で、こんな疑問がありました。
「従業員を誰も雇っていない場合に、2人以上雇えば対象になるのか？」
他の要件もすべて満たしていれば、対象になると思われます。
しかし、計算上、誤解を招く可能性もあります。
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【今日のテーマ】
・0人→2人の場合、雇用促進税制は適用となるか？

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雇用促進税制とは
前事業年度末から雇用者（役員、役員の親族等を除く。）が2人以上増加していた場合、その増加した雇用者1人当たり20万円の税金が控除されます。
細かい要件・手続等は、先日書いたこちらの記事を参考にしてください。
【関連記事】
・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制　その1　制度の概要
・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制　その2　「雇用者の増加」とは
・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制　その3　チェックリスト
社長1人の会社の場合
問題となるのは次のようなケースです。
前事業年度末は社長1人でだれも雇っていません。（役員がいる、役員の親族を雇っている場合も該当します。）
当事業年度末には、2人雇用している状態です。

数値的な要件を再度確認してみましょう。
○数値上の要件
　次の数値上の要件をすべて満たす必要があります。
　1　当事業年度末の「雇用者」が前事業年度末の「雇用者」よりも2人（中小企業の場合）以上増加
　2　増加した「雇用者」が、前事業年度末「雇用者」の10％以上

　　例）前事業年度末の「雇用者」が21人で、増加した雇用者が2人→21人の10％未満なので×
　　例）前事業年度末の「雇用者」が21人で、増加した雇用者が3人→21人の10％以上なので○
　3　当事業年度の「雇用者」への給与支給額が次の数字以上である
　
　　　前事業年度の「雇用者」への給与支給額【A】＋（【A】×【B】×30/100）
　　※【B】＝「雇用者」の増加数/前事業年度末の「雇用者」
順に見ていきます。
1　当事業年度末の「雇用者」が前事業年度末の「雇用者」よりも2人（中小企業の場合）以上増加
0人から2人に増えているので、○です。
2　増加した「雇用者」が、前事業年度末「雇用者」の10％以上
 
増加した「雇用者」は2人　前事業年度末の「雇用者」は0人です。
具体的には、増加した「雇用者」÷前事業年度末の「雇用者」で計算します。
この場合、誤解が生じる可能性があります。
計算式通り、2人÷0人と計算すると、答えはどうなるでしょうか？
　　
0で割ると、その答えは2つあると言われています。
1つは0。もう1つは無限大（又は答えがない）。
「0で割る」とは「何もしない」という説もあります。
私がExcelで試作した申告書では、エラーがでています。
なおかつ、上記のすべての要件を満たさないので、「該当なし」と判定してしまっています。

法律を読んでも、この場合の措置は書かれていません。
「0で割ると、0」と考えてれば、「10％以上」という要件を満たさなくなります。
しかし、普通に考えれば、社員が0人の状態から、2人増えたときには、雇用促進税制の適用を受けても問題ない気がします。
もうちょっと検討するか、問い合わせみようと思っています。
申告書作成ソフト会社はどのような条件式を入れているのか気になります。
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【編集後記】
占いは、信じている、信じていないという観点ではなく、ある程度の指針として活用しています。
今年いろいろな出来事が起きるなぁと思って、再度確認してみると、「破壊と創造」の年。
なるほどね・・・・・・と(^_^;)
「創造」の方にも期待しておきます（笑）