急に起業が決まったら、やっておくべき3つのこと

2014年8月13日

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いざ起業するとなったときにやっとくべきことをまとめてみます。
お盆休みに考える方も参考にしていただければ

1 起業のタイミングはいきなりやってくる（かも）
2 起業時にやるべきこと
3 起業が決まったら勉強する

起業のタイミングはいきなりやってくる（かも）

起業は、用意周到に準備していてできるものでもありません。
いきなりそのタイミングやチャンスがやってくることも多いです。
うれしい話もありますが、ときには、アクシデント（けんか別れ、解雇、倒産など）により急に起業せざるをえない場合もあります。

そのときには、この記事を思い出してください（笑）

起業時にやるべきこと

起業が決まったらやるべきことは次の3つです。

1　会社にするか個人にするか

会社を設立して事業をやるか、個人で事業をやるかを決めます。
○会社の場合
設立費用がかかります。
株式会社だと約30万円、合同会社だと約10万円です。
この登記という手続きができるのは司法書士です。
（行政書士ではありません）

会社の場合、利益がマイナスでも年7万円の税金がかかります。
これを踏まえて会社にするかどうか決めましょう。
（取引上会社にする必要がある場合は別です）

さらに決めるべきことがあります。
・株主は誰にするか（迷ったら自分1人で十分です。下手に入れてはいけません）
・役員は誰にするか（これも自分1人で）
・決算期はいつにするか（売上が少ない月があればその月に、そうでなければ設立月の1年後で大丈夫です。特に思い入れがある月があれば別です。）
・資本金はいくらにするか（資本金1,000万円以上だと、初年度から消費税がかかりますので、1,000万円未満に）

届出書も出しておきましょう。
青色申告の申請書、設立届をだしておけばまずはOKです。
（その他のものが必要なケースもあります）
青色申告承認申請書は、原則として設立3ヶ月以内が提出期限でこれを出さないと、税金上損する可能性があります
青色申告承認申請
 設立届

○個人の場合
設立費用はかかりません。
利益がマイナスでも税金はかかりません。
個人の場合、屋号は自由に決めることができます。
「株式会社」がついていれば、会社、ついてなければ個人です。
株式会社タイムコンサルティングなら会社、タイムコンサルティングなら個人の屋号となります。

届出書は次の2つが重要です。
（その他のものが必要なケースもあります）
個人事業の開業届出・廃業届出等手続
 所得税の青色申告承認申請手続

○セオリー
必要がなければ、個人で起業して、規模が大きくなったら会社にするというのがセオリーです。
個人で売上が1,000万円超えたら、その翌年、会社にすることも考えましょう。
売上が1,000万円を超えたら、その翌々年から消費税がかかるからです。

2　お金の計算

起業するということは、自分で食べていかなければいけないということです。
売上がいくら、仕入がいくら、経費がいくらと計算し、お金がゼロになることを防がなければいけません。
どのくらい経費がかかり、どのくらいの売上になるか、ざっくりとでも確認しましょう。

退職金（あれば）がいくら、生活費がいくら、事業にいくらなど、一度計算してみましょう。
退職後、翌年には住民税の支払いもあるので忘れずに。。
（住民税は前年の収入により決まり、5月〜6月頃に通知がきます）

3　お金の調達

もしお金が足りなかったら調達するしかありません。
両親に頼ることも選択肢の1つでしょう。

通常は、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）から借りることとなります。
借りるときには、2のお金の計算が必要です。
自分のお金を計算できてないところにお金を貸しません。
その知識として次の点をおさえておきましょう。

・一般的に借入には2つのルートがある（日本政策金融公庫とその他）
その他の場合、信用保証協会という機関が借入を保証するので借りやすく、日本政策金融公庫と信用保証協会＋その他の金融機関という2つのルートで攻めるべきです。
市区町村の窓口では、より優遇する制度がある場合もありますので、ぜひ一度問い合わせてみてください。

・メガバンクはさける
起業したばかりのときは、メガバンクからは借りにくいです。
貸してくれたとしても、その後の付き合いを考えるとおすすめしません。
○○信用金庫、○○信用組合、地銀など、事業所の近くにあるところを訪ねましょう。

・設備資金の方が借りやすい
大きく分けると、運転資金（日々の経営に必要）、設備資金の2つの用途があります。
借りるからには、用途、つまり何に使うかが重要なのです。
設備資金は明確な用途があるので、借りやすい傾向になります。
（ビジネスの種類によっては運転資金でも十分借りれます。ただ、仕入がないビジネスは運転資金は認められないことが多いです）

注意したいのは、設備資金（PC、机、椅子、敷金、保証金など）を支払う前に借りること。
うまく交渉して、借りてから支払いましょう。
支払ってしまうと、「なんだ、お金持ってるんじゃないか」と金融機関は考えるのです。

・起業時の方が借りやすい
通常は、事業の業績を見て貸すか貸さないかが決まります。
起業時は、その業績がないため、今後の見込みで借りられるのです。
もちろん、ウソや過剰なアピールはダメですが、起業時の方が借りやすいといえるでしょう。
起業時ならではの優遇があるケースもあります。

・金融機関との付き合いも必要
起業時は、「別にいらないや」と思っていて、数年後ピンチになったときに借りようと思っても、貸してくれないことがあります。
起業時から付き合って、きっちりと毎月返済していれば、そこが評価されるのです。
今後のことを考えると付き合いも必要となります。

・利息は保険と思う
「利息がかかるから嫌だ」と思われるかもしれませんが、今は、金利が低く、1％〜2％、1％をきることもあります。
これくらいならば、利息はわずかです。
月に数千円の利息を払って、資金調達しておけば、いざというときに使えます。
困ってからでは遅い場合もあるのです。