売上1,000万円を超えたら確認！ネット（e-Tax）で消費税簡易課税制度選択届出書の作成・提出方法。

売上1,000万円を超えたら、消費税を払わなければいけません。
その払う計算方法は、自分で決める必要があります。

※TSUTAYA大崎店にて　DSC-RX100M3

売上1,000万円を超えたら、払う消費税の計算方法を考えなければいけない

消費税計算のしくみ

通常、モノやサービスを買うときは、消費税を払います。
たとえば、10万円のコンサルティングなら、払う金額は8,000円の消費税を合わせて10万8,000円です。

消費税込みで、10万円の場合もあります。
この場合は、厳密には、92,593円に消費税7,407円を合わせて10万円です。

売上の場合も同様で、請求金額は消費税を考慮しなければいけません。
100万円のサービスを提供したら、8万円の消費税をいったん預かることになります。

1年間の売上に対する消費税から仕入・経費に対する消費税を引いて、自分が払う消費税を計算しなければいけません。

上記の場合、
売上に対する消費税　8万円
から
仕入・経費に対する消費税　8,000円
を引いて、7万2,000円（8万円ー8,000円）を納税するのです。

この原則的な計算方法とは別に、簡易課税という計算方法があります。
簡易課税なら、4万円です。

・原則　売上に対する消費税8万円ー仕入・経費に対する消費税8,000円＝7万2,000円
・簡易　売上に対する消費税8万円ー仕入・経費に対する消費税4万円　 ＝4万円

簡易課税の場合は、仕入・経費に対する消費税を簡易的に計算できるのです。
売上（消費税対象）に率をかけて計算します。

・卸売業　 90％
・小売業　 80％
・製造業　 70％
・その他・飲食業　 60％
・サービス業 50％
・不動産業 40％

事例の場合はサービス業なので、8万円×50％＝4万円を差し引きます。

小売業（一般消費者にモノを売る）なら、

売上に対する消費税8万円
ー仕入・経費に対する消費税6万4,000円（8万円×80％）
＝3万2,000円

です。

原則だと7万2,000円を払うので、4万円も違います。
どちらか有利な方を選べるので、消費税を支払うようになったら、納付する消費税の計算方法を考えましょう。

納付する消費税の計算方法を考えるタイミング

気をつけなければいけないのは、消費税の計算方法を決めるタイミングです。
その1年が終わって決算（確定申告）のときに決めることはできません。
事前に決めて届出書を出さなければいけないのです。

たとえば、個人事業主（フリーランス）で、2017年から消費税を支払う場合には、2016年12月31日までに届出書を出さなければいけません。

はじまってもいない年の業績を予測して、計算方法を決める必要があります。

なお、消費税を払うタイミングは、売上1,000万円を超えた年（事業年度）の2年後です。

個人事業主（フリーランス）の場合は、年で考え、

法人（会社）の場合は年度で考えます。

2015年3月期が売上1,200万円なら、2017年3月期は消費税を納税しなければいけません。
この場合、2017年3月期の売上には関係なく、どれだけ業績が悪くても払う必要があります。
また、消費税率は、2017年3月期の消費税率です。

逆に、2015年3月期が消費税を納税しなくてもいい（＝2013年3月期が売上1,000万円以下）なら、2015年3月期にどれだけ業績がよくても消費税を納める必要はありません。

【関連記事】消費税が8％になっても、合法的に納めなくてもいい条件(個人事業主・法人両対応） | EX-IT
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簡易課税が得かどうかの判断

消費税の原則的な計算方法と簡易的な計算方法（簡易課税）。

どちらが得かを年（事業年度）が始まる前に決めなければいけません。

上記の例だと「簡易の方が得では？」と思うかもしれませんがそうでない場合もあります。

たとえば、
売上（消費税対象・税抜）　900万円
経費（消費税対象・税抜）　500万円
でサービス業なら、

原則　72万円（900万円×8％）ー40万円（500万円×8％）＝32万円
簡易　72万円（900万円×8％）ー36万円（72万円×50％）＝36万円

となり、原則のほうが有利となります。

売上（消費税対象・税抜）　900万円
経費（消費税対象・税抜）　300万円
でサービス業なら、

原則　72万円（900万円×8％）ー24万円（300万円×8％）＝48万円
簡易　72万円（900万円×8％）ー36万円（72万円×50％）＝36万円

となり、簡易のほうが有利です。

売上900万円・サービス業で、経費（消費税対象）の金額によって変わる、消費税の納税額を比較してみました。

経費が450万円、つまり売上の50％を超えると、原則のほうが有利となります。

 

 

 

 

 

 

小売業だと、経費が720万円、つまり売上の80％をこえると、原則のほうが有利です。

つまり、売上（消費税対象）に対する仕入・経費（消費税対象）の割合が、次の割合を超えるなら、原則が有利となります。

卸売業　 90％
小売業　 80％
製造業　 70％
その他・飲食業　 60％
サービス業 50％
不動産業 40％

・消費税対象の経費が少ない、つまり利益が出るなら、簡易
・消費税対象の経費が多い、つまり利益が出ない（出さない）なら、原則
という目安で考えてみましょう。

消費税対象でない経費は、役員報酬、給料、法定福利費、保険料などです。

簡易課税については、注意すべき点が2つあります。

1　簡易課税は前々年（前々期）の売上高（消費税対象）が、5,000万円以下の場合に限られる
2　簡易課税を選択すると、2年（2期）継続しなければいけません。（1の場合を除く）
原則が有利という場合も簡易課税で計算できないのです。
経費が増える又は、多額の設備投資をする場合は気をつけましょう。

問題は、その届出書の提出方法です。

ネット（e-Tax）で消費税簡易課税制度選択届出書を作って出す方法

国税庁のHPから届出書をプリントアウトして記入して提出できます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

※記入方法は後述します。

国税庁の無料ソフトで作って、ネットで提出することも可能です。

・電子申告開始届を提出（ネットで）
・電子証明書を準備（マイナンバーカード、有効な住基カードなど）
・カードリーダーを準備
・e-Taxで電子証明書を登録
・e-Taxソフトをダウンロード、インストール

といった準備が必要です。
なお、e-Taxソフトは、Windowsでしか使えません。

①ソフトを起動し、［追加インストール］で、［申請］の［消費税］を選択します。

②利用者識別番号（電子申告開始届により取得）でログインし、左側のメニューの［作成］→［申告・申請等］から、次のメニューで、［申請・届出］→［消費税］を選択します。

③［消費税簡易課税制度選択届出書］を選択します。

④名前（任意）をつけて、OKを押し、

基本情報を入力します。

⑤この画面で、届出書名をダブルクリックし、

次のように入力します。最後の項目は通常なら「いいえ」で大丈夫です。

⑥入力後［作成完了］をクリックし、左のメニューから［署名］を選んで電子証明書で署名、［送信］で送信できます。
結果は［メッセージボックス］で確認しましょう。
エラーが出ていなければ大丈夫です。

簡易課税についてまとめると次のようになります。

・売上1,000万円を超えたら、考える
・簡易課税が有利かどうか検討する
・売上1,000万円を超えた年（年度）の2年（年度）後が始まる前に届出書を出す

業種によっては損することもありますので気をつけましょう。
普段は自分で経理、申告をやっている場合も、この判断だけ税理士に依頼するという手もあります。

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【編集後記】
昨日の朝6:00、大島に着き、準備等して午前中はシュノーケリング、午後から大島トライアスロン（スイム1.5km　バイク40km　ラン10km）でした。
バイクトラブルで応急措置をしてなんとかのぞんだ大会、荒波のスイムにも苦戦しつつなんとか完走。
ランだけはそこそこいい走りができました。

次は6/19五島（スイム3.8km、バイク180.2km、ラン42.2km）です。

【昨日の1日1新】
※詳細は→「1日1新」

シュノーケリング
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