iDeCo (イデコ)＝個人型確定拠出年金は節税できるけど60歳まで引き出せない貯金。

2016年9月23日

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個人型確定拠出年金（愛称「iDeCo (イデコ)」）。
2013年から入っています。
損得も大事ですが、60歳まで使えないというプレッシャーに耐えるのも大事です。

※アクアシティ　カフェにて　iPhone 7 Plus

1 iDeCo (イデコ)＝個人型確定拠出年金とは
2 現在、約80万円。でも使えない
3 60歳まで使えないデメリットの対価は節税

iDeCo (イデコ)＝個人型確定拠出年金とは

iDeCo (イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称です。

個人型確定拠出年金の英語表記である

individual-type Defined Contribution pension plan

の一部から考えられています。

individual-type Defined individual-type Defined Contribution pension planntribution pension plan

ですね。

このiDeCoは、年金の一種です。
通常の国民年金（厚生年金）と異なるのは、掛金を運用できること。

1,000万円かけて、それが800万円になることも、1,200万円になることもあり得ます。

その掛金は、原則として60歳まで受け取れません。

現在、約80万円。でも使えない

現在、私のiDeCoは、2016年9月現在で、789,727円です。
（手数料が、初回に2,700円ほど、毎月が509円差し引かれています）

このお金が手元にあれば、あれも買えればこれも買えます。
旅行にだって行けるでしょう。

事業が傾いたときに使うこともできますし、不測の事態があったときに使うこともできます。

しかし、このお金は使えません。

iDeCoは、前述のとおり、原則として60歳まで引き出せないのです。

この「60歳まで引き出せない」デメリットをどう考えるかは、人によります。
毎月2万3,000円が引き落とされ、その引き出せないお金は増えていくのです。

iDeCoを実際にやってみると、「60歳まで引き出せない」プレッシャーを当初は感じました。
ただ、そのうち慣れます。
このプレッシャーに慣れることも大事です。

60歳まで使えないデメリットの対価は節税

iDeCoの投資効果？

このままいくと、私の場合、60歳までで、約500万円の掛金を払うことになります。

普通に貯金をしていたら、その利子はしれたものです。
iDeCoなら、運用次第で増やせる可能性があります。

私の場合、時価（その時点での運用結果）、掛金累計はこのとおりです。
一時期は時価が高かったのですが、今は、＋5,000円程度。
まあ、どっちもち60歳まで引き出せないので途中経過に一喜一憂してもしかたありません。

EX IT 2

掛金を下回ることもあるので、その場合は、リスクのない商品を選べばすみます。
増やしたい！ということをメインに考えないほうがいいでしょう。
私の場合は、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券に分散しているものを今は選んでいます。

増やすメリットがないとしたら、60歳まで引き出せないiDeCoをやる意味があるのでしょうか？

実際にやってみて、私はiDeCoのメリットはあると感じています。
それは、節税です。

iDeCoの節税効果

通常、貯金をしても節税になりません。
お金を預けているだけだからです。

iDeCoの場合も、運用を考えなければ、60歳までの貯金と同様と考えられます。
ただ、決定的に違うのは、掛金が節税になる点です。

iDeCoは、企業年金がなく、厚生年金に入っている場合、月2万3,000円まで掛けることできます。
私が掛けているのは、その最大金額です。

月2万3,000円で、年27万6,000円。
これを控除できます。

給料（年間）ごとに、概算すると、年間27万6,000円のiDeCoを払うと、節税額はこのくらいです。
たとえば、年収500万円だと、27万6,000円のiDeCoを払って、節税額が5万5,200円なので、実質、約22万円を払って、27万6,000円の積み立てができることになります。
これだけでもメリットがあるでしょう。
EX IT 4

運用によって得た利益にも税金がかからず、この掛金を60歳以降に受け取る場合も、税金上の優遇があります。
500万円を一時金で受け取っても、税金は0円です。
（20年間掛けていた場合。受け取りは一時金又は年金形式を選択可）

なお、個人事業主（国民年金加入）の場合は最大で、年81万6,000円となり、節税の効果は増えます。
年81万6,000円払った場合、ざっくり計算するとこのくらいの節税額です。
所得は、単身で事業のみやっている場合の利益から青色申告特別控除65万円を引いたものと考えています。
EX IT 6

iDeCoで気をつけること

これからiDeCoをやる場合、次のような点に気をつけましょう。

1　加入のタイミング
「ひとり仕事」の場合、まずは、小規模企業共済（年84万円まで掛けることができ、iDeCoと同様の控除がある。個人の税金からの控除。）、必要な分の保険に入り、その上で、iDeCoに入りましょう。

小規模企業共済は、掛金の範囲で貸付も受けることができるからです。
（その代わり、自分の意思で運用はできません）

2　証券会社選び
証券会社によって手数料が異なります。
毎月引かれる手数料の他、投資信託として運用した場合の管理手数料もありますので、気をつけましょう。

私が入っているのは野村證券です。
今ならSBI証券、楽天証券なども見てみましょう。

iDeCoの金融機関を変えることはできますが、いったん現金化しなければならず、手数料・手間がかかります。

3　万が一の場合を考えておく
iDeCoは、60歳まで脱退はできません。
掛金は5,000円から1,000円単位で変更できますので、支払が厳しくなったら5,000円にする手もあります。
（残高が足りないと引き落とされず、その分は支払えなくなります）
また、手続きをすれば、掛け金を支払わず運用だけをすることも可能です。

現状の対象者は、個人事業主（フリーランス）、経営者・会社員（企業年金がない場合）ですが、2017年（平成29年）1月から、

・専業主婦（年額27万6,000円）

・経営者・会社員（企業年金がある場合）

・公務員

等も対象となります。
これまでの対象者は、約4,100万人。
しかし、iDeCoをやっているのは約27万人。
1％もいません。

節税効果だけをみてもおすすめなのですが、普及していないのは、金融機関側にメリットがないからです。

メリットがある（手数料を多く取れる）NISAや投資信託などはがんがん売ってるのですが・・・。

退職金がない、「ひとり仕事」をしている方、フリーランス・ひとり社長こそiDeCoを検討してみましょう。
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