年賀状の勘定科目の考え方。通信費？交際費？広告宣伝費？販売促進費？

年賀状を経理処理するとき、何費にするか、勘定科目をどうするか悩むという声も聞きます。
勘定科目の考え方について書いてみました。

 

勘定科目は自分で決める

勘定科目とは、会計ソフト上や決算書などに表示されるもので、便宜上○○費と集計したものをいいます。

勘定科目がないと、たとえば、11月の数字は、

スタバで打ち合わせ	302
Mac	279,000
タリーズで打ち合わせ	380

と表示されてしまいます。
明細がわかるのはいいのですが、取引が多くなるとみるだけでも大変です。
そこで、打ち合わせは、「会議費」、PC関係は、「消耗品費」と集計して、

会議費	682
消耗品費	279,000

と表示しているのです。

どの項目をどの勘定科目にするかは、法律では決まっていません。
これまでの慣習でなんとなく決められていることもあります。

重要なのは、
・毎回、同じ内容のものは、同じ勘定科目にする（先々月は通信費、先月は運賃、今月は荷造運賃と変えてしまうと、比較ができません。）
・自分がわかるように処理する
・税法上特殊な処理を行う、交際費や租税公課などは別にした方がよい
といったところです。

 

 

勘定科目は金額の大小で決める

さらには、金額の大小で金額を決めます。

金額が少なければ、別の勘定科目にする必要がありません。
年間通じて集計して、たとえば、1,000円程度なら、どこかの科目に含めてしまった方が決算書や日々の数字も見やすくなります。

今回のお題、年賀状も、どのくらいの金額をかけるかによって勘定科目の考え方が変わるのです。

私の場合は、ひとまず10枚、1枚が52円ですので、520円しか買っていませんし、使いません。
年間520円なら、正直どこの勘定科目に入っていても問題はないです。

もし、大量に年賀状を出すのであれば、どの勘定科目にするかは慎重にならなければいけませんが、1,000枚出しても、はがきだけなら52,000円なので、それほど気にする必要はないでしょう。

 

 

年賀状は、通信費、広告宣伝費、販売促進費、交際費？

10万円以上、年賀状にかけないのであれば、勘定科目は「通信費」で十分です。
通常の連絡手段の延長上と考えると、電話や郵便等が入っている科目で問題ありません。

年賀状の印刷まで頼んだ場合も、含めて「年賀状代」としてまとめてどこかの勘定科目に入れます。

目的によって勘定科目を変えてもかまいません。
広告宣伝目的で年賀状を出すなら、広告宣伝費ですし、販売促進の目的で出すなら販売促進費となります。
これも、前述のように、他に広告宣伝費をかけているか、販売促進費をかけているかによります。
年賀状、暑中見舞いなどだけで、1つの勘定科目を使うのはもったいないです。

「交際費」「接待交際費」という考え方もあるかもしれませんが、法人の場合、交際費は税金上特殊な取り扱いですので、そこに含めるのは得策ではないでしょう。
新年の挨拶として、何かを贈答するなら別ですが、前述の通り、通常の連絡手段と考えられますので、交際費にしなくても大丈夫です。
これが交際費なら、挨拶のメールや電話も交際費になってしまう可能性がありますからね。

年賀状は、このはがきデザインキット（2015年版）を使いました。
無料で使えて使いやすく、毎年重宝しています。
（Macでも使えます）

追記：2020年版はこちらです。
2020年でこのサービスは終了だそうです。
はがきデザインキット2020 | ゆうびん.jp

私は年賀状、もう、やめましたけど。

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【編集後記】
昨日は、通常通り宮崎で仕事をして、19時の便で戻ってきました。
帰り道、大崎で車両故障で20分ほどロス。
大崎はたまたま車庫があるからか、結局車両交換で無事帰れました。
ひさしぶりの東京、やはり人の多さにびっくりです。

【昨日の1日1新】
※詳細は→「1日1新」

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