所得拡大促進税制の計算をExcelピボットテーブルで効率化

所得拡大促進税制の計算を、Excelで効率よくやるなら、現状はこうやっています。
追記：改正後については、こちらに書きました。
新・所得拡大促進税制Excel（2018年4月1日以降開始事業年度・令和対応） | EX-IT

所得拡大促進税制Excelに必要なデータ

所得拡大促進税制は、
・今年度の給与支給額が基準年度（※）より2％アップ（平成27年4月1日以降に開始する事業年度は3％。平成28年4月1日以降に開始する事業年度より後は5％）
・今年度の給与支給額が前年度からのアップ
・今年度の平均給与額（継続雇用者の給与支給額/継続雇用者の延べ給与支給者数）が前年度からアップ
という条件を満たせば、

最大で、基準年度からの給与支給額アップ分×10％が控除される

という制度です。

※基準年度とは、平成25年4月1日以降に開始する事業年度の前事業年度をいいます。
3月決算なら、原則として平成25年3月期です。

※給与支給額に含めない
→役員・その親族、定年退職後の継続雇用制度利用者

詳しくはこちらの記事に書いています。
【関連記事】雇用促進税制・所得拡大促進税制。人を雇った場合の2大節税入門 | EX-IT
リンク

 

 

今回の事例は、
・給与支給者すべてが雇用保険に加入（平均給与額の計算に使用）
・定年後の継続雇用制度利用者はいない
・社員に役員の親族なし
・平成27年（2015年）3月決算→基準年度は、平成25年3月期
という条件で考えました。
経過措置も考慮していません。

必要なデータは、次の通りです。
・基準年度（平成25年3月期）の給与・賞与（役員を除く）の総額
・前年度（平成26年3月期）の給与・賞与（役員を除く）データ
・今年度（平成27年3月期）の給与・賞与（役員を除く）データ

基準年度は総額を使うので、金額があれば大丈夫です。
前年度、今年度は、継続雇用者（前年度・今年度で継続して雇用されている者）のチェックに使うため、給与データが必要となります。

給与データをピボットテーブルで計算

給与データは、次のように、氏名、区分（給与か賞与か）、対象（役員か社員か）、支給額、年月、期といった項目を作ります。

 

今回は、社員に、役員の親族がいない設定ですが、もしいる場合は、別途対象から外さなければいけません。
給与と賞与の区分が必要なのは、継続雇用者のカウントで、同じ月に給与、賞与があれば、1と数えるからです。

これをピボットテーブルで集計します。
ピボットテーブルについては、こちらのカテゴリを参考にしてください。
【関連記事】Excelピボットテーブル | EX-IT
リンク

 

 

ピボットテーブルは、このように集計します。
［フィルター］に［対象］を置き、フィルタリングで「社員」のみを表示しましょう。

 

 

さらに継続（前年度、今年度両方にいるかどうか）をチェックします。
IFとORを使い、「もし、前年度か今年度の給与支給額が0だったら、0（対象外）、そうでなかったら1（対象）」という数式です。
これを判定で使います。
今年度のみの三好さん、渋谷さん、尾崎さんは対象ではありませんし、前年度のみの冨田さんも対象ではありません。

 

 

ピボットテーブルをコピーして、もう1つ作り、［フィルター］に［区分］を追加し、「給与」でフィルタリング、

 

 

さらに、データを右クリックし、［値の集計方法］を［データの個数］にします。

 

 

これで、給与の延べ支給人数（支給人数×月数）をカウントできました。
同様に、継続チェックの数式も入れます。
前述の数式を利用する方法もあるのですが、間違いを防ぐために、こちらにも入れておいた方が無難です。
（賞与のみ払っている月がある場合は、正しくカウントできませんが、そういったことはほとんどないと考えられるので、無視してます）

 

 

集計し、所得拡大促進税制の別表の形式にアウトプット

所得拡大促進税制の計算に必要な数値の集計

まず、基準年度の給与合計（対象のもののみ）を直接入力し、その後、ピボットテーブルから数値を参照します。

 

 

継続雇用者については、SUMIF関数を使い、「もし、D列が1だったら、B列を集計する」という式を入れます。

=SUMIF(PIVOT!D:D,1,PIVOT!B:B)

前年度・今年度の継続雇用者給与、雇用者数にそれぞれ入れましょう。

あとは、割り算で平均給与を計算します。

所得拡大促進税制の要件を満たしているかの判定

上記の集計表を判定に使います。

■基準年度から今年度の給与支給額が2％以上増えているかのチェック

■前年度から今年度の給与支給額が増えているかのチェック

■前年度から今年度の平均給与額が増えているかのチェック

この3つの要件をみたせば、基準年度からの増加額（前年度からではないことに注意！）の10％の税金が控除される可能性があります。

「限度額」とあるのは、最大で法人税額の20％まで控除できるからです。

さらに、別表の形式に、数式を連動しています。
こうしておくと、申告ソフトへ入力するときに楽です。
（わかればいいので、形式は簡素化しています）

この事例だと、275万円の税金が控除されます。
集計に手間はかかりますが、絶対に計算してみるべきです。
（私のお客様でもかなりの額の控除になりました）

なお、この事例で、雇用促進税制（純増の人数×40万円が控除）を適用すると、2人×40万円＝80万円。
所得拡大促進税制の方が有利です。
（雇用促進税制は、ハローワークへの事前届出が必要です）

サンプルはこちらです。
EX-ITサンプル　所得拡大促進税制.xlsx
ピボットテーブルを更新すること、継続チェックの数式をコピーして確認することに注意し、ご自身の判断でお使いください。
（継続雇用制度利用者、雇用保険に入っていない人がいるケースなど特殊な事例には対応していません。計算のアイデアとして使っていただければ）

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【編集後記】
GW明け、予定を入れずみっちり税理士業をすすめました。
夜は、土日のトライアスロンバイク合宿に向けて準備。
館山までバスで行くので、その予約を。
今日は早めに荷造りします。

【昨日の1日1新】
※詳細は→「1日1新」

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